この解決は、今までの資本の効率化を推し進めた新自由主義的な資本主義から全国民の命を守る自衛的・地産地消的な資本主義にすることである。グローバリズムは資本の効率化の方法として生まれたが、それでは疫病などの災害には弱いことを思い知らされたはずである。
国民の命を守るためには、エネルギー、食糧、材料はなるべく自国で生産することである。自国生産を企業に保証するためには、保護主義も必要になる。どの部分が国民生活に重要かを決めて、その部分は最低でも、自国生産を優先することである。
しかし、日本はエネルギーと材料面では資源が乏しいが、それを解決するのが太陽光や風などと植生の利用になる。これもこのコラムでは、植生文明化をするべきと述べてきた。
そして、全国民を守るにはデジタル化も重要なことになる。セーフティー・ネットの網をホームレスになった人たちにも広げることができる。マイナンバーカードとスマホの電話番号があれば、現住所を必要としないので、救える人を増やすことができる。
そして、マイナンバーで銀行口座や企業給与の把握ができれば、収入がない人を識別もできる。
給付付き所得控除（ベーシック・インカム）などで、収入がない人には給付をすることもできる。これができると経済的理由で命を絶つ人は、大幅に減ることになるはず。
同一労働同一賃金で、非正規社員と正規社員の給与差がなくなるが、これは正規社員の給与が下がることを意味する。世界的な競争に負けた企業の利益が減り、給与を上げる余裕をなくしているのが、今の日本企業の状態であり、金融緩和などで円安にして、価格競争力を上げていたことで、競争力の衰退を隠していただけである。
このため、少子高齢化の対策として、移民を受け入れてきたが、低賃金でベトナムや中国からの移民はいなくなる。ということで、日本の抜本的な経済立て直しが必要になっている。
日本衰退の原因は、NTTや国鉄の分割民営化で、研究開発費が大きく下落して、米国巨大企業とベンチャーキャピタルや中国の国家補助の研究開発力に負けたことによる。日本全体での研究開発力が落ちたことで、日本は世界的なデジタル産業の競争から脱落したのだ。この復活なくしては、日本の衰退を止めることはできない。
NTTが光ファイバー、半導体、通信機器やコンピューターなどに多額の研究資金を出して、その研究成果をNEC、富士通、日立などが吸収して、世界的な企業になっていったのであるが、NTT民営化後に日本全体としてもデジタルにかかわる研究資金が不足したことで、世界的な競争に負けてしまったのである。
この研究を復活させないと、デジタル化で日本を復活させることはできず、世界的な企業を育成もできない。再度、日本を輝かせるには、本格的な研究開発投資をするしかない。
そして、現時点では、一流な技術者・研究者も少なく、追い付くためには、世界から技術者や研究者を集めてくるしかない。どこが、それを主導するかであるが、NTTしかないとみる。このためにもNTTを再度、まとめる必要があり、ドコモを非上場化することにしたのであろう。NTTを中心にして、NECや富士通などの製造会社をまとめて研究開発して、再度、日本企業を世界的な位置に持っていくしかない。
ソフトウエアでは、各企業がそれぞれに努力するよう期待するしかないが、クラウドやAI、5Gなどの基礎技術は、NTTやソニー、富士通など大企業がかかわる必要がある。
そして、日本は、経済力では人口12億人いる中国にはかなわないことは、明白である。経済力の差は兵器などの数に現れ、その部分では、中国にかなわない。同じ能力の兵器では日本の勝ち目はない。
このため、軍事研究も拡大して、新兵器で中国の侵略を防ぐ必要がある。その軍事研究を禁止する日本学術会議を国家機関から外し権威をなくして、軍事研究もできる学問の自由を確保して、軍事研究者を増やす必要がある。
戦争というだけで禁止しようとする高齢者の理想や理念と現実世界が齟齬をきたしているので、このような理想や理念を掲げる政党、報道機関や組織を、国民は自己防衛の意味からも、つぶしていくしかないと思う。
日本にあり、日本の敵に利得を与える組織や政党は、敵以上に敵であるからだ。そう思えるほど、中国の軍事圧力は厳しくなっているし、日本で中国援助依存の組織が増えている。
