衰えることを知らない新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、着々と世界各国を追い詰めているようです。元国連紛争調停官の島田久仁彦さんさんはメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で今回、コロナ禍にあって一寸先の見通しも利かなくなりつつある中東やアフリカ、欧州の現状を克明にレポート。さらに一足先にコロナを制圧したとされる中国が台湾併合に動く可能性、そして各国がそれを阻止する手立てについて論じています。
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夢と消えた貧困の撲滅。新型コロナがとどめ刺し中国が奪う世界
「家にいれば飢え死に、外に出ればコロナに殺される」
今、先進国・途上国の別なく、コロナウイルスの感染拡大が進む各国でよく耳にする市民の本音です。
これまでに約4,800万人が感染し、120万人以上の生命を奪ってきた新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、同時に経済効率性の追求と国際協調と謳われるボーダレス経済の有様に止めを刺そうとしています。そして、コロナ以前に予測されていた【ASEAN地域が世界の発展の中心になる】といった内容や、【アフリカ大陸は成長のエンジンとして発展し、Poverty（貧困）は2030年代には撲滅できる】といった見通しはすべて夢と消えました。
代わりに、コロナワールドは、ごく一握りの富める者をさらにリッチにし、貧困に喘ぐ人たちに止めを刺し、そしていわゆる中間層・中流階級の生活様式を一変させました。
またILOの4月末の“恐ろしい”予想（12月末までに16億人が失業し、生計の手段を失う）は、大袈裟なアラートではなく、現実のシナリオとなりつつあります。
コロナの負のアタックは、世界経済を混乱の底に叩き落そうとしています。その影響をもろに被っているのが、新興国・途上国でしょう。
例えば、アメリカからの制裁の影響に耐えている最中に、全国的なコロナのパンデミックにも襲われ、先行きが不透明になってしまったイランでは、物価の上昇が止まらず、失業率も12％にまで上昇しました。30歳までの若年層にいたっては、4割以上が失業していると言われ、現政権に対する不満のマグマが増大しています。政府も残念ながら、アメリカからの経済制裁の影響もあり、コロナ感染拡大を食い止めるためのロックダウンも財政的な限界からオプションとして選択できず、為すすべもないとお手上げの状態です。
先日お話ししたように、中国との25年にわたる戦略的なパートナーシップを結んでいますが、まだ経済的な恩恵は受けておらず、【コロナはそもそも中国から来たのだ！】という（まさしく大嫌いなアメリカが言っていることですが）認識も強まる一方で、アメリカによる経済制裁の影響を緩和するための苦肉の策とは言え、中国に媚を売る（と見えている）現政府に対し、国民の大きな不満がたまっています。
すでに2018年には1,210億ドルあった外貨準備高も、88億ドルにまで減少しており、イランは持ちこたえられないのではないかと噂されるようになりました。「中国の毒牙にかかった」という批判をする声も大きくなってきているようですが、同時にイスラエルやアラブ諸国からの圧力もあり、国家の生存のために、革命防衛隊による防衛と攻撃力には、相変わらず資金が投入されていることが明るみに出て、より一般民衆の不満がたまっているというのが現状のようです。ほくそ笑んでいる国も周辺にはあるでしょうが、イランがおかしなことになり、暴発した日には、中東地域全体を巻き込んだ悲劇が始まりかねません。
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