街宣車等を用い自らの政治信条を声高に主張する、いわゆる「右翼」と呼ばれる人々。彼らは一体どこからその活動資金を得ているのでしょうか。今回そんな疑問に迫るのは、精神科医にして映画監督でもある和田秀樹さん。和田さんは自身のメルマガ『テレビでもラジオでも言えないわたしの本音』で、彼らが中国や韓国を叩くことにより誰が利を得るのかを考察しつつ、その資金源を推理しています。
ウヨクの資金源にまつわる妄想
さて、今回のメインテーマは、ウヨクと言われる人たちを陰であやつる人だ。
朝の情報ワイドをみていると、大谷という医師がPCRをもっと受けさせろという主張をしたら、「国の批判をするな」とネット上で炎上し、クリニックにまで押しかける人がいるという話をしていた。
こういうのを警察がまじめに取りあわない。
中国は政府が警察を使って言論弾圧をやるからわかりやすいが、日本の場合は、ウヨクと言われる人を使って言論弾圧や思想弾圧を行い、彼らがいくら法に触れるようなことをしても警察が動かない（これが政府の意向でないと言えないはずがない）という間接的なやり方の弾圧だ。
海外も批判しづらいし、政府も知らないで済ませるだろう。
中国でさえ最近はやらない関係ない家族まで被害にあうのだから、はるかに言論封殺には有効だ。もちろん、警察は知らぬ存ぜずだ。
騒音も許され、日本の将来のためになくてはならない赤ん坊の眠りを妨げても警察はなんの手出しもしない。
こっちのほうがはるかに性質の悪い思想弾圧、言論封殺と言える。
かつての資金源は「アメリカ」
問題はその資金源だ。
かつて右翼の資金源はどうもアメリカだったらしい。
CIAの重要な仕事に相手国の世論を親米的にするというのがあった。
ただ、CIAも心理学者を雇っているので、一般大衆に嫌われている右翼に「アメリカ万歳」と言わせると逆効果になる。
だから、CIAは保守言論人を使って、いかに共産主義が怖いかを書かせたり、反共の街宣車に金を出したらしい。
もちろん、その流れは続いていて、日本会議などは日米同盟の大切さを訴え、親米集団と化している。しかし、堂々と親米と言えないウヨク（アメリカのイメージダウンになるので金を出してもらえない）は、これまでは「反共」で済んだが、いまや共産主義国は中国と北朝鮮くらいになってしまった。
しかも、中国はもはや半分資本主義で「共産主義国」とはいえないありさまだ。
そこで、中国と韓国をセットでたたくようになってきた。
ただ、これにアメリカが金を出すのかという疑問はある。