新型コロナ対策として北海道と大阪に自衛隊を派遣する方針を示すも、GoToトラベルについては頑ななほど続行にこだわっているようにも見える菅政権。その理由は「観光需要喚起」意外にも何かあるのではと考えるのは穿ち過ぎでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、政府がGoToトラベルを続ける「表に出せない理由」を推測するとともに、「二階・菅政権」の退陣についても言及しています。
株価急落の警戒時期に
株価は日米ともに上昇しているが、そろそろ株価急落の警戒時期になっている。それを検討する。
ワクチンの接種が12月11日にも始まり、財務長官にイエレン前FRB議長が決まり、追加経済対策の協議進展に期待する株価の上昇が続いているし、「強欲と恐怖指数」が92になっている。そして、その結果、NYダウは12％上昇で1987年1月以来の上昇率になって、12月4日は史上最高値を更新した。
しかし、1987年には10月19日のブラックマンデーという急落が待っていた。
現在、米国のコロナ感染者数は、1日当たり15万人となり医療崩壊の可能性も指摘されている。来年1月には家賃の払えない米国民600万人が家を追い出される危機的な状況にもある。早期に特別給付を盛り込んだ追加経済対策を始める必要がある。そして、11月米雇用統計でも、非農業部門の就業者数が市場予想を下回った。
テスラの株価も最高水準になり、トヨタの2倍以上の時価総額になっているが、一部には日産が来年発売する「アリア」の方が性能が良い上に安いという評判が出ている。また、「モデルY」の品質が悪く買った人の評価が悪いようである。
このため、イーロン・マスク氏もテスラ社員に株急落のリスクを警告し、「実際の収益性を見てみると、過去1年間の収益性は1％程度と非常に低い。投資家は我々の将来の利益を期待しているが、もしそれを実現できないと判断した場合、株はハンマーで叩かれたスフレのようにすぐに崩壊するだろう」と。このため、テスラ株価もピークを超えたようにも見える。
しかも、12月21日にテスラはS＆P500に入るが、そこまでは上げるとみるが、それで材料出尽くしになる。
テスラ株が株バブル相場のインディケーターとするなら、そろそろ株価急落の警戒時期に来たようにも見える。
もう1つが、12月14日の大統領選挙人の選挙の日であるが、トランプ支持者が騒ぐとか、戒厳令を出すとか、トランプ周辺では物騒な動きもある。
年内の急落がなくても、1月20日のバイデン大統領就任式後、上院のネジレで政策進展がないなら、株価は調整になるはず。
踊る阿呆に見る阿呆、であるが、そろそろ、踊る阿呆も降りる準備をした方がよいように見える。