菅政権の寿命
11月28日から東京の65歳以上の高齢者のGoToトラベル利用の自粛になったし、重症患者用病床が逼迫してレベル4になった大阪市は、非常事態宣言を出して、外出自粛の要請を知事がしている。
医療専門家の間では「東京も含めた一部のGoToトラベル運用見直しだけでは、感染拡大が止まるはずがない」との見方が支配的だが、国は非常事態宣言を出す状態の県が出ても、GoToトラベルを止めないで、旅行奨励の状態を続ける。
GoToトラベル中止は、旅行制限ではなく、旅行の奨励を止めるだけである。今の状態は、国が病気の拡散を奨励しているようなものだ。
GoToトラベル中止は、旅行の自粛でもないので、GoToトラベルを中止しても、ある程度の拡散は起こるが、スピードが緩やかになる。
感染拡大スピードを緩やかにして、ワクチンの接種を速めて、何とか医療崩壊を食い止めることで、死者数も減らし、外出自粛させずに経済も回すことだと思う。
しかし、GoToトラベルで若者は病状が軽いので、国が奨励するので安い旅行に出かけることになる。しかし、地方では高齢者が多く、その人たちに移すのだ。
このため、今まではほとんど感染者がいない地方でも多くの感染者が出ている。というように、東京の若者が地方へ感染を拡大させている。ほとんどの県でコロナ感染が確認できる状態になってきた。
このため、病床が逼迫してきて、外出自粛を出す大阪市のような状態に福岡市、東京都、名古屋市、札幌市、旭川市なども近づいている。医療崩壊に近づく都市は、今後もどんどん増えるはずだ。
大阪市のような非常事態宣言を出すのもGoToトラベル中止をするのも、国ではなく県知事の判断としている。地区の事情で決めればよいとした。国の問題ではないようだが、小池都知事はGoToトラベル中止を要請したが、65歳以上の自粛にされたという。菅首相は、東京発の旅行奨励を死守したいようである。
そして、脇田隆字・国立感染症研究所長は「20～50代の比較的活発に動く方々の移動を抑えることが重要だ」と述べ、東京発着65歳以上自粛GoToトラベルでは感染拡大を止めることができないとした。
もう1つに、GoToトラベル中止や非常事態で外出自粛をした県は、その県だけ景気が悪くなるので知事も出したがらない。このため、時機を逸することになる。
12月4日現在、死者45人、重症者505人と過去最高になり、感染者は2,442人となっている。1週間前より状態が悪くなっている。
GoToトラベルを中止しないことで、ドンドン感染が広がってきているが、地方でICUにエクモがある病院は、県に1つか2つしかないので、今後、先に地方の医療崩壊が起こる可能性がある。
東北では県の大病院に収容できない重症者を東北大附属病院に搬送するようである。といっても東北全体で見るとICUもエクモも数が少ない。
感染状況は、2週間後にしか結果が出ないので、今の感染者数は2週間前の結果であり、現時点の感染結果は、2週間後になる。このため、現在の政策を続ける限り、感染者数も重症者も死者数も増えることになる。
12月中頃には専門家は「感染者が4,000人を突破し、東京の感染者も600人超えとなるのは必至」との見方をする。
菅義偉首相は4日夕、臨時国会が閉会するのに合わせ、首相官邸で記者会見を行った。GoToイートは新規発行を停止するが、GoToトラベルは続行するという。直近の危機的な感染状態でも、この件は会見全体のごく一部でしかなかった。菅首相に危機感はない。
デジタル化、グリーンの経済対策に会見の多くの時間を使っていた。平時のリーダーとしては、菅首相は優秀だが、危機時のリーダーではない。経済優先で命後回しという政策は、いただけない。
1波では感染者が東京に集中していたが、3波の現在、全国で感染者が出ている。東京自体は、感染者数が多くはなっているが、今の所、45％程度の病床の埋まり具合で済んでいるが、今後はわからない。
12月末までには感染急拡大が頂点に達し、「東京、大阪など大都市が事実上の感染爆発状態になる可能性」（専門家）もあり、そうなれば、菅首相は年末年始の緊急事態再宣言を迫られるが、緊急事態再宣言になれば、経済への打撃は計り知れない。命を軽んじることで、経済もダメになる。
