年末に大混乱か。「故意に」コロナ拡大狙う菅政権の緊急事態再宣言

 

日本の状況

12月2、3日も1991年4月以来の29年ぶりの高値更新。日経平均もNYダウに引きずられて上昇して、29年ぶりの高値が続いている。

11月は月間で3,456円上昇で15%も上がって、1990年10月以来の上昇率になっている。このため、200日移動平均線から20%以上の乖離になり、過熱感が出ているが、月曜日も株価は上昇から始まる。

その上、海外投資家は現物4,300億円買越しであるが、先物は880億円売越しになって、今までの買越し一辺倒から変化した。そもそも、この上昇の原動力は海外投資家の資金流入である。

よって、NYダウの株価動向が日経平均にも大きく影響することになるので、NYダウ急落時は注意が必要である。

それと、コロナ感染者数もどんどん増え、医療崩壊で緊急事態再宣言になると、企業業績は落ちることになるし、その上に、政治的な混乱が起こると、12月末、1月初に急落する可能性がある。

輪をかけて、12月11日のメジャーSQまでは市場参加者が多いが、それ以降は薄くなるので、益々急落の可能性が増すことになる。

株価はどこまで落ちるのか

もし、落ちるとしたら、どこまで落ちるのであろうか?1987年10月19日のブラックマンデーで、NYダウは22.6%下落したが、現時点で起こると、NYダウは6,780ドルの下落で23,220ドルになる。リーマンショック時の14.1%下落では、NYダウは4,230ドルの下落で25,770ドルになる。

日経平均も22%下落すると、5,940円下落して21,060円になり、14%下落なら3,789円下落して23,220円になる。

この程度の下落は覚悟する必要がある。14%下落なら、11月の上昇分が帳消しになることを意味する。

急落になると、そこが押し目買いのチャンスにもなる。今は現金ポジションを多めにしておくことだと思う。

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