さて、問題はウクライナだけではありません。ハンター氏はそのあと中国にも顔を出しています。中国では、中銀国際が支援する中国の企業であるBohai Industrial Investment Fund（渤海工業設備ファンド）とハーヴェスト・ファンド・マネジメントと共にBHRパートナーズを設立しています。このファンドが、中国航空汽車工業有限公司（AVIC）と米国のハルデックス（Haldex）の全株式を総額5億7,200万米ドルで共同取得しています。中国航空汽車工業有限公司は、中国の国営企業で兵器産業を行っているところです。つまり、アメリカの副大統領（買収は2015年）の関係者が中国の国営の兵器産業と組んで、アメリカの軍需産業の株を買収したということになります。
また、中国の原子力企業「中国広核」にも投資しています。中国広核は、主に原子力技術と原子力発電に従事する国営中央企業であり、現在、中国共産党国家評議会の国有資産監督管理委員会が90％、広東省を代表する恆健控持股が10％を保有している企業です。つまり、オバマ政権の副大統領の息子は、中国の核兵器製造会社に投資をしているということになるのです。この結果、まずはハルデックス社の取引先であるゼネラルモータース、フォードなどのアメリカ自動車産業は当然のこと、フォルクスワーゲンやBMW、飛行機のダイムラー・クライスラー社の機密情報が全て中国にわたっていることになります。アメリカのステルス爆撃機B2ができた後、すぐに中国がJ-20を発表し、ステルス機の製造をしています。この辺は、完全にハンター氏のもたらした軍事技術の「スパイ」によるものである可能性があります。
中国紙は「今回の入札の成功に、AVICにはもう1つのパートナーであるハンター・バイデンがいる」と報道。渤海華美のゼネラルマネージャー李祥生氏は、「海外での合併と買収の過程で渤海華美は、中国企業に資金を提供するだけでなく、広範な国際ネットワーク関係と経験豊富なプロジェクト実行チームを持っている」としています。また、「海外投資における一部の中国資金提供機関の信頼性を補うこともできます」とも報じているのです。まさに、アメリカの軍事スパイが副大統領の息子であったということになります。
2016年4月、FBIは、華裔核工程師のコンサルタントとして働いていた中国系アメリカ人の核エンジニアを逮捕しています。このスパイをアメリカに入国させ、そのスパイのほう助をしていたのは、まさにハンター氏本人なのです。この時ハンター氏が提携している中国広核の米国企業も同時に起訴されています。つまり、ハンター氏は、ファンドを通じてアメリカの核技術を中国に普通に輸出するだけではなく、そのスパイの入国や重要会議への出席を後押ししていたことになるのです。この結果2019年8月14日、米国商務省は中国総合原子力発電グループを輸出管理事業体のリストに含めました。
そのうえハンター氏は、2017年に中国の人工知能会社（Megvii Technology Face ++）にも投資しています。2019年10月7日、米国商務省は、28の中国企業と政府機関が、新疆ウイグル自治区と主イスラム教徒の少数派を抑圧および監視するのを支援したとして非難されたために、中国政府は、機構列入出口管制（輸出管理）のブラックリストに載りました。まさにウイグルや香港の顔認識システムが導入され、それによってデモの監視を行い、のちに逮捕をしているのですが、その監視の設備はハンター氏が出資し、奨励しているのです。つまり、ハンター氏の投資は、ウイグルへの人権違反を助長し、香港の民主化を排除し、香港に関する中国共産党の国際公約を破らせることに大きく影響を与えたことになります。より強く言えば、ハンター氏は世界の民主主義の敵であるということが言えるのではないでしょうか。
