さて、話を続けましょう。ハンター氏と資産家のデボン・アーチャー氏は、除隊後にローズモント系列の不動産投資ファンドの売り込みでウクライナを訪れた際、ウクライナの天然ガス会社ブリスマの共同創業者のミコラ・ズロチェフスキー氏と接触しています。当初、全く相手にされなかったアーチャー氏とハンター氏でしたが、のちにブリスマの役員となり、直後にハンター氏もブリスマに加わっています。この時に同行したはずのアーチャー氏は全く呼ばれていないのです。ここも不思議ですね。
その間には、当時副大統領であったジョー・バイデン氏が関与していると言われています。ハンター氏は、2014年から2019年までブリスマ・ホールディングスの取締役を務めています。この期間で月額5万ドル（約536万円）の報酬を受けていたのです。なおこの間、ハンター氏は、ウクライナ国内での取締役就任やウクライナにおける活動に「政治買収（日本で言う贈収賄）」の疑惑があることから、ウクライナのヴィクトル・ショーキン検事総長が自ら捜査を行っていました。ジョー・バイデン副大統領は、2015年にウクライナを訪問した際、ペトロ・ポロシェンコ大統領とアルセニー・ヤツェニュク首相に対し、10億ドルの融資保証をしないと脅して、ヴィクトル・ショーキン検事総長を解任させたと言われています。「私は彼らを見てこう言った。私は6時間後に出発する。もし検事総長を解雇しなければ、お金はやらない」と、ジョー・バイデン氏は外交問題評議会で語っています。「そして、彼はクビになった」と自慢げに発言しているのです。このことから、ハンター氏が頼み込んでジョー・バイデン氏が動いていたのではなく、かなり積極的に介入し、自分の懐をあたためていたジョー・バイデン氏の姿が見て取れます。
2019年、ドナルド・トランプ大統領は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談の中で、バイデン親子のウクライナにおける活動について捜査するよう促しました。後に、この要請が明るみになるとナンシー・ペロシ下院議長やCIAのヘインズ副長官らは反発、大統領が国の安全保障を脅かし大統領宣誓と憲法に違反していると批判して、大統領の弾劾手続きに向けた調査の契機となっています。いわゆる「ウクライナ疑惑」ですが、実際は、ハンター氏とバイデン副大統領の方がもっと悪に染まっていたということになります。
なお、トランプ大統領の弾劾の時に、そもそもの発端であるハンター氏の同収賄疑惑や、バイデン副大統領（当時）の政治的圧力によるウクライナの検事総長解任に関しては、全くマスコミも報道していません。同時に、そのことは議会でも話題になっていないのです。これらの疑惑に関して偏向報道の問題があり、ヘインズCIA副長官が次期バイデン政権でCIA長官になるということも、今後かなり大きな問題になるのではないかと考えられています。
