散々こじれた挙句、結果的にはジョー・バイデン氏の勝利で幕引きとなった、2020年の米大統領選挙。しかし、いまだに強硬な姿勢を見せるドナルド・トランプ氏とその支持者を見てわかるように、米国の分断は決定的なものとなってしまいました。この「分断」は、たがいの「寛容」や「妥協」によって解決できるのか？という疑問を検証するのは、メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』の著者で米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは、米国の「分断」を考える際に、日本の「靖国問題」を例に出しながら、思想の「分断」が「寛容さ」によって解決を見る可能性があるかについて考察しています。
寛容というマウンティングでは解決しない現代の「分断」
アメリカでは、12月14日に大統領選の「選挙人投票」が行われて正式にバイデン＝ハリスのチケットが、次期正副大統領に決定しました。ですが、依然としてトランプはこの結果を認めずに、バイデン氏のことを「1月にはフェイク大統領になる」などというツイートを垂れ流しています。
勿論、テクニカルには残り1週間となった1月5日の「ジョージア選出上院2議席の再選挙」という国政レベルのビッグマッチがあるので、それまでは「敵と味方」の対立モメンタムを維持しないと、トランプ派が面白がって投票所に来てくれないという切羽詰まった問題があるようです。また、その先には2022年の中間選挙において、在野のトランプが2010年のペイリンのように「影の大魔王」として共和党内での権力を行使したい、そんな思惑もあるでしょう。
そうではあるのですが、とにかく合衆国憲法の規定により各州が実施して、各州が承認した選挙結果を認めないというのは、大変な事態です。
その一方で、トランプに関しては、民主党系の各州の知事、あるいは検事総長（州のアトーニー・ジェネラル）たちが、大統領特権の消滅に伴って違法行為を摘発しようと待ち構えています。例えば、NY州としては、トランプとその一家に関する脱税の摘発を考えていますし、OR州などはデモ隊に対する超法規的な暴力を指示扇動した罪について、また国境の自治体などでは移民を迫害して人道危機を起こした罪についてトランプ個人を起訴しようと躍起になることが予想されます。
トランプが一家でフロリダ州に逃げているのには、そうした背景があり、もしかしたら1月20日の就任式に出ないかもしれないのは、バイデンが嫌いとか負けを認めたくないという以前に、DCにノコノコ出ていって1月20日の正午を過ぎると、そのまま逮捕されてしまうかもしれない、そんな思惑もあるのかもしれません。