新型コロナウイルスの感染拡大により医療現場の人員と病床が逼迫し、危惧されていたことが現実になり始めているようです。急患の受け入れ先が決まらない「救急搬送困難事案」と呼ばれるケースが全国で激増していると各紙が伝えました。今回のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』では、ジャーナリストの内田誠さんが、「救急搬送困難事案」で抽出した東京新聞の記事を検証。昨年5月にはあった「たらい回し」という表現が消えていることも「医療崩壊」の瀬戸際にあることの証左であり、コロナではなくとも搬送先が探せない危険な状態にあると伝えています。
「救急搬送困難事案」について新聞はどう報じたか？
きょうは《毎日》の順番なのですが、取り上げたいタームが東京に出ていましたので、きょうは《東京》からということに。「救急搬送困難事案」という言葉があるようです。「医療崩壊」の現れ方にはいくつかの形がありますが、これ、1つのパターンと言ってよさそうです。
これを東京新聞の「TOKYOWeb」で検索すると、5件ヒットしました。サイト内に今日のニュースを含めて5件の記事が対応しているということです。まずは《東京》6面記事と関連で1面記事の見出しから。
（6面）
救急搬送困難 1カ月で倍増
コロナ急拡大、病床逼迫 全国集計
（1面）
病床 世界最多でも逼迫
民間病院の受け入れ困難
人口当たりの病床数が世界トップクラスであり、欧米に比べて新型コロナ感染者数が少ないにも関わらず、国内の医療が逼迫しているのは、「新型コロナ患者受け入れ可能な病院が25％しかない」からだという。
全国4255カ所の急性期病院で見ると、公立病院は7割、公的病院は8割がコロナ患者を受け入れているのに、民間病院は中小規模のものが多く、2割ほどしか受け入れていない。コロナ患者を診ることは、院内感染のリスクがあり、通常の何倍も人手が掛かる上、他の診療や手術ができなくなり、病院は赤字に陥る。
新型コロナウイルス感染拡大で病床が逼迫するなか、全国52の消防本部などで今月4～10日の週、急病人の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」は2707件となり、1か月前と比べて倍増したという。
「救急搬送困難事案」とは、医療機関に受け入れ可能か4回以上照会し、救急隊の現場到着から搬送を開始するまでに30分以上掛かったケースと定義されている。先週の「救急搬送困難事案」のうち、東京消防庁のケースは1384件で、全体の約半数を占めた。
●uttiiの眼
まさしく「医療崩壊」が実例となって表れだしたということだろう。記事によれば、第一波の頃は、コロナに感染した人の受け入れを拒否するところが多かったようだが、今は、コロナ病床を確保した影響で通常の病床が減っており、物理的に満床で受け入れられないケース、また、ホテルや自宅で待機している陽性者の病状が急変した場合に、受け入れる先がないなどの事例が多いという。コロナ患者であろうがあるまいが、急に具合が悪くなっても、病院へのアクセスが困難になっているということだ。
欧米に比べて患者数が少ないのにこうした問題が起きていることについて、各病院の個別的な努力で解決するのは難しいだろう。厚労省が、「未知の感染症の蔓延」という事態に対応できる医療体制を準備してこなかったからだが、都立広尾病院などをコロナ専門病院とするのは有効な策の1つ。コロナ患者の治療を効率化する効果が見込まれる。
5件の記事で最も早いのは2020年5月のもの。「4月下 ...
ページ: 1 2