河野大臣の総合調整役としての手腕は未知数だが、接種される我々としては、水岡議員が指摘したように、ワクチンの安全性、有効性にかかわる情報公開をしっかりしてくれなければ、納得して接種会場に向かえない。
この点について、1月25日の予算委員会で、公明党の遠山清彦議員が米国の例を引きながら、菅首相の考えをただした。
「アメリカ合衆国の国立研究機関で博士研究員を務める峰宗太郎氏によると、米国ではYouTubeなどによる徹底した情報公開がワクチンへの信頼の醸成につながっていると指摘されている。日本もファイザー社ワクチンの薬事承認はこれからです。ワクチンの承認プロセスについて国民に最大限の情報開示をすべきだと思いますが、いかがでしょうか」
菅首相が薬事承認プロセスをYouTubeで公開するとでも言ったなら、それこそ政治姿勢転換の大ニュースだが、案の定、次のように答えるのが精いっぱいだった。
「諸外国における先進的な事例を参考にしながら、たとえばワクチンの有効性、安全性に関する資料や審議会の議事録等については企業の知的財産権にかかわるところを除き迅速に公開するようつとめたい」
「~等」や、「~を除き」がついたりする、いつもながらのあいまいさ。これでは、透明性の高い情報開示をあまり期待できそうもない。打つべきか、打たざるべきか、不安を抱え煩悶しながら、菅首相の言う「自助」で判断するほかなさそうだ。
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