内部告発で発覚した韓國土地住宅公社職員や政府関係者による土地投機疑惑が今、韓国社会で大きな問題となっています。早期の幕引きを狙う文在寅政権ですが、国民はどのように受け止めているのでしょうか。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、この疑惑のあらましを解説するとともに国民の反応をレポート。さらに公社職員たちによる国民の感情を逆なでするような言動を紹介しています。
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LH土地投機疑惑
前号「大揺れ韓国。電撃辞任の韓国検事総長が文在寅に投げつけた爆弾」の中で「LH土地投機疑惑」ということを書いた。この問題が現在韓国を大きく揺るがせている。日本のニュースなどにも、もうバンバン登場しているはずなので、これがどういう事態なのかを書くのは、二番煎じ、三番煎じになるのかもしれない。が、一応今韓国では最大の話題となっている事象であるゆえ、多少深堀して書いてみたい。
まずこの会社の名前から見てみよう。正式名称は「韓國土地住宅公社」、英語でKorea Land & Housing Corporation。ここからLHといっているわけだ。設立は2009年10月1日だから、17代のイ・ミョンバク（李明博）大統領の時に設立されている。大韓住宅公社と韓国土地公社が合体して韓国土地住宅公社となっている。設立目的は、土地の取得・開発・備蓄・供給、都市の開発・整備、住宅の建設・供給・管理業務を行うことにより、国民の住居生活の向上と国土の効率的な利用を図り、国民経済の発展に資するとされている。職員数は9,500人ほどで、年間の売り上げは21兆ウォン（2兆円）ほど。
今回の問題は、内部告発によって3月1日ごろに表面化した。光明（グァンミョン）市と始興（シフン）市とをいっしょにして、新都市を作る計画があった。新都市を作って、ソウル市内では高くて買えないアパートも、ここにたくさん作って供給すれば庶民でも買えるだろうというわけだ。
今回の疑惑は、新都市計画が発表される前に、その情報を使って前もってその場所に土地を買っておき、発表と同時に価格はビョーンと跳ね上がることになるわけで、その差額を我が物にしようとした疑惑である。前もって情報を入手できるのは、LHであり、政府内の国土交通部などの職員らである。こういった人達が、本人名義でなく、家族名義とか親族名義、友達名義などで土地を買う手法である。今韓国では、人々の住むアパート（日本式にはマンション）が高騰に高騰を重ねており（これも文政権のアパート政策の失敗によるところが大だ）、庶民の一番気がかりな話題、敏感な話題、破裂しそうな話題が、アパートの価格であり土地の価格の話だ。
LHの設立目的を見ても、国民の生活の向上と国土の効率的な利用を図り国民経済の発展に資するとあるではないか。国民をサポートするための機関が、逆に国民を騙し、何も知らない国民からその土地を買い取り、あとで何倍にもなったときに売って莫大の利益をせしめる。こんなことが、許されていいのか。いいはずもない。
現在の国土交通部の長官がピョン・チャンフムである。今年の1月ごろだったか、文在寅によって任命された。この人が、その前までここLHの社長だった人だ。今回の事態を徹底捜査しなければならないのだが、国は、政府で調査するなどとぬかしており、上記のピョン・チャンフムとか政府内部の誰かを使って「捜査」ではなく「調査」をすると言っていたのだ。これじゃ、猫に魚屋の番頭をさせるようなものだ。国民の反発があまりにも大きいことから、しかたなく警察に「捜査」させることにして前号でも書いたように3月9日に警察が捜査に乗り出した。何かを集めてきている場面がニュースにもでていたが、あれで全ての証拠を集め徹底した捜査ができるなどと思っている国民はゼロだ。なんとなくショーをしているだけだ。しかも「検察を使え！」という国民の声が止まないものだから、検事を送ることにした。1人だけ。しかも捜査ではなく、起訴するための書類をちょこちょこと書くだけのために。これじゃ、国民の怒りが天を衝くのも、いたしかたのないこと。
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