給付金の「限定支給」に国民激怒。子なし困窮家庭＆中間層“切り捨て”で増す不公平

2021.03.16
by tututu
arata20201119
　

菅義偉首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた非正規労働者らへの支援を話し合う関係閣僚会議で、ひとり親世帯や所得が低い子育て世帯に対し、子供1人当たり5万円を給付すると表明した。朝日新聞などが報じた。低所得の子育て世帯への給付金は今回で3回目となる。

困窮する子育て世帯に5万円の給付金を支給

政府はこれまで2回に渡って、ひとり親世帯を対象に第1子は5万円、第2子以降は1人当たり3万円を支給してきた。今回はふたり親を含め住民税が非課税の子育て世帯全体に対象を広げ、第2子以降も支給額を1人当たり5万円に引き上げる。

また、収入が減った人向けの無利子の特例貸し付け「緊急小口資金」と「総合支援資金」は、3月末までとしてきた期限を延長し、4月以降も受け付ける。

他にも、空いている公営住宅を安く貸し出し、生活困窮者の就労支援に使用する仕組みなどの検討や、月10万円の給付金を受けながら職業訓練を受けられる求職者支援制度の定員を増やすことも表明した。

この給付金に喜ぶ声がある一方、ネットでは「なぜ子育て世代だけ？困窮している家庭は他にもたくさんいる」「税金を払っているんだから一律給付にすべき」「結局いつも見捨てられるのは中間層」など、疑問の声があがっている。

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一律給付ではない限定支給に国民から不満の声

今回の給付金の対象となるのは低所得の子育て世帯。過去2回はひとり親世帯に限っていたが、3回目となる今回はふたり親世帯にまで対象を広げた。

しかし、新型コロナウイルスの影響で困窮している家庭は子育て世帯だけとは限らない。

独身者や共働き家庭であっても、職を失ったり、仕事が激減したりして所得が大幅に減っている人たちは大勢いるのだ。

にもかかわらず、政府はなぜ一律給付にしないのだろうか。現状を考慮しない今回の給付金に国民から反発の声があがるのも納得できる。

中身のない答弁を繰り返しているだけの国会を開いているのであれば、もっと真剣に国民の声に耳を傾けるべきだ。

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image by: 首相官邸

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