そして、ここまで必死に企業継続に努力してきたホテル、レジャー施設、飲食業界も、とうとう力尽きてきた。身売りやホテルの廃業がラッシュになっている。婚礼大手のワタナベ・ウエディングのように、超優良企業が自己破産を申告する事態となっている。
コロナ対策の失敗で、日本経済は大きく損なわれる事態となっており、持続化給付金も尽きようとしている。
この大きな原因は、コロナ禍でもワクチンを認可しない厚労省の頑なな対応と、コロナとの戦いを戦時モードにしない菅首相の指導力不足によることは明白である。
ここまで来ると怒りすら感じる事態だ、「早く日常を返せ」と叫びたくなる。このようなことをやっていると、自民党に反省を促すために選挙でも自民の大敗となる。
その上に、このような状態でGoToトラベルを再開するという。政府は、地方自治体が行う地域限定のGoToトラベルへ補助金を出す。何を間違えたか、政府はよりコロナ禍を拡大させる方向へ向かうようである。そろそろ国民の我慢も限界に来ている。
早くワクチンの特別認可をすべきだ。そして、1日でも早く、英国やイスラエルなどと同様に、前の日常を取り戻すことだ。
ワクチン接種までは、定期的に病院関係者や入院患者、高齢施設の職員と入居者にPCR検査を行うべきである。飲食店の従業員にも月1回程度のPCR検査をして、感染拡大を防ぐしかない。
そして、五輪の「聖火リレー」も福島を出発したが、すでに大阪市はパスすることとなった。今後、聖火リレーは「まん延防止」を発令された地域をパスすることになる。
この状況下で、国際水泳連盟は東京五輪テスト大会2つを含む日本開催の3大会について、日本側へ中止を通告した。コロナ感染防止の入国後の隔離措置を不安視して、審判などの関係者が渡航を拒否したことによるものだ。
