【サーチ＆リサーチ】
＊先月末の記事から始まるが、それ以降は4月2日付、3日付、そして今日付けの、実質合計4本。
2021年3月30日付
政府がまだ4月中の成立を目指していた時期の解説記事。法案全体をまとめた分かりやすい説明がなされている。
「法案の柱は、政府のデジタル施策の総合調整を担うデジタル庁の9月新設。同庁は首相がトップを務め、国のデジタル政策の予算分配などの権限が集中する。ばらばらになっている各府省や自治体の情報システムも統一・標準化する。民間、行政機関、独立行政法人の3つに分かれている個人情報保護法も統合。条例で個別に定める自治体の個人情報保護制度も共通のルールに改められる」
＊個人情報を収集・管理する方式は統合されても、情報自体にアクセスできるのは所管の省庁や自治体だけであり、デジタル庁の職員が見ることはできないというのが政府の説明。しかし…。
「個人情報保護法の改正案では「業務の遂行に必要で相当な理由のあるとき」は本人の同意なしで個人情報の目的外使用や提供をすることを行政機関に認めている。統合される行政機関個人情報保護法に以前からある条文だ」と。
＊要は「業務の遂行に必要で相当な理由」があれば、アクセスした上で、目的外の「利用・提供」ができることになっている。具体的には、個々人の病歴や所得、資産など、自治体が持っている情報を「一元化」で政府が吸い出し、利用することができるわけで、本来、様々条件付けた上でなければ、許されないこと。
2021年4月2日付
衆院内閣委で可決。「5法案・63本を一括して扱いながら、審議時間は約27時間半。本人の同意なく個人情報が政府に集約される懸念は残る」と。
2021年4月3日付
衆院内閣委での拙速採決に野党などが抗議。さらにこの記事には中心となる5法案の名前が記されている。
「5法案」とは、「デジタル社会形成基本法案」「デジタル庁設置法案」「デジタル社会形成関係整備法案」「預貯金口座登録法案」「預貯金口座管理法案」の5本。さらに「地方公共団体情報システム標準化法案」は今後審議入りする（この法案だけ6日に衆院総務委員会に付託）と。5法案のうち後の3本には、マイナンバーを国家資格や口座にひも付け、マイナポータルから口座登録を可能にする内容を含む。
