もはや途上国より危険な日本。災害死者数ランク世界4位の異常事態

有力議員の地元にばかり公共事業

その結果、日本は巨額の公共事業費を使っているのに社会インフラはボロボロという状態になっているのです。

この社会インフラのボロボロさは、実際に大きな被害も招いています。

2014年8月、広島県では集中豪雨に見舞われ直接の犠牲者74人、関連死3人の計77人もの犠牲者を出しました。では、国はこの広島県の災害に対してどういう対応をしたのかというと、むしろ以前よりも公共事業の予算を減らしているのです。

広島県では、なんと豪雨災害の起きた2014年以降、予算が大幅に削られているのです。広島県の公共事業費が削減された明確な理由はなく、その一方で、隣県の山口県の予算は激増しています。

人口が半分以下の山口県の方が広島県よりも公共事業費の総額で上回っているのです。県民一人あたりにすると山口県は広島県の2倍以上となっており、2016年にはなんと7倍以上になっているのです。

なぜこの時期、山口県の公共事業費が激増したのでしょうか？この時期、安倍氏が首相になっております。単なる偶然とは考えにくいところです。

また同時期の和歌山県では、もっとひどいことになっていました。2013年の和歌山県の国からの公共事業費は、北海道、福島に次いで全国3位になっています。
この年も東京よりも多く、しかも東日本大震災で大きな被害を受けた東北の5県よりも多いのです。人口90万人の和歌山県が、人口1,000万人の東京都よりも巨額の公共事業費を使っていたのです。そしてこの時期、自民党の最有力者である二階氏が予算委員長をしていました。二階氏は和歌山県出身です。

もちろん日本の社会インフラがボロボロになるのは当たり前です。2014年の広島県の豪雨災害から4年後の2018年、広島を中心とした西日本地域の豪雨災害が起きます。この2018年の豪雨災害は、4年前の被害よりもさらに大きく、犠牲者は263人にも達し、平成で最悪の豪雨災害となりました。中でも広島県の被害がもっとも大きく、144人の死者、行方不明者を出しました。こういうことの積み重ねが、世界の災害死者ランキングでワースト10に入り続けるという結果を招いているのです。日本はもはや途上国なのです。

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