政府が声高に叫ぶ「国土強靭化」ですが、強靭化される地域には偏りがあるようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、GDPの3％以上が公共事業費として使われながら、多くの地区の社会インフラが劣化する「ウラ事情」をリーク。そこにはやはり「政治とカネ」の問題が大きく関わっていました。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年5月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

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公共事業大国なのにインフラがボロボロの日本

新型コロナにより日本の医療の脆弱さが明るみに出ました。未だに世界で百何番目というPCR検査、欧米より桁違いに感染者や死者が少ないのに医療崩壊寸前。「これで先進国と言えるのか？」という声も多々聞かれるようになりました。

また前回は、教育の貧困について述べました。日本の教育制度はもはや途上国である、と。

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が、残念ながら貧弱なのは医療、教育だけではありません。社会インフラも先進国とは言えないほどにボロボロなのです。

日本は世界でもまれな公共事業大国です。現在の日本の公共事業費は、90年代に比べて大幅に削減されています。それでもGDPにおける公共事業費の割合を先進諸国で比較してみると、イギリス、アメリカは2％台、ドイツなどは1％台なのに比べ、日本は3％台の後半です。大幅に削減してもまだ公共事業大国なのです。にもかかわらず、社会インフラがボロボロなのです。

わかりやすい例を挙げたいと思います。現在、日本では、風水害などの治山治水対策として毎年1兆円を大きく超える国家予算が組まれています。しかし、先進各国の主要河川等の整備率を見てみると日本は異常に悪いのです。以下が先進国の主要河川の堤防整備率です。

日本（荒川）　　　　　　　40％
アメリカ（ミシシッピ川）　94％
イギリス（テームズ川）　　100％
オランダ（沿岸部）　　　　100％

日本の荒川というと、埼玉、長野、山梨から関東平野のど真ん中を貫き、東京23区内を経て東京湾にそそがれるという「首都圏の中心を流れる大河川」です。この荒川の堤防工事が40％しかできていないのです。もちろん、ほかの河川は言うに及ばずの状態です。

途上国よりも危険な国

2018年の世界の災害死者数ランキングでは日本は444人でインドネシア、インド、グアテマラに次いで4位となっています。というより、日本は世界の災害死者ランキングで常に上位に位置しています。世界には、日本よりもはるかに気候が過酷だったり、大きな災害が生じる国が多々あります。また貧困によりインフラ整備がまともに行えない国も多々あります。そういう世界の過酷な国々を差し置いて、日本は災害死者で常に世界の10位以内に入っているのです。本当にみっともない恥ずかしい話です。

では日本は巨額の公共事業費を一体に何に使っているのでしょう？まあ、うすうす皆さんもご存じのはずです。有力な政治家が、自分を支持する建設業者のために莫大な公共事業費を浪費しているのです。国会議員の支援者には、建設業者がかなり多いのです。建設業者自身が、県議会や市議会の議員を務め、国会議員の有力な集票マシーンとなっていることもかなりあります。彼らと政治家が持ちつ持たれつの関係になっているのです。

山口県と和歌山県に公共事業費が集中した訳

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