絶たれる首相への道。小池都知事が口にせぬ「東京五輪中止」の一言

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関係者の懸命な努力により、全国各地で着々と進められている新型コロナワクチンの接種。今のところ菅首相が目指す「1日100万回」には及ばない状況ですが、その先にある東京五輪について識者はどう見ているのでしょうか。「早期に1日100万回が実現すれば五輪開催は可能」とするのは、日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さん。その上で津田さんはメルマガ『国際戦略コラム有料版』で今回、各会場の観客数は50%としそのほとんどを旅行会社経由とすべき根拠と理由、さらに小池都知事が五輪中止を訴えることはないと判断する訳を記しています。

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コロナ・ワクチン接種状況と五輪開催

6月20日までの緊急事態宣言延長は、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県と、6月20日まで現に宣言中の沖縄も含めると10都道府県。6月20日までのまん延防止等重点措置延長は、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重。

そして、ワクチン接種は、現状では1日50万回以上の接種で、6月中旬には1日100万回になるという。もし、100万回が早期に実現すると、五輪開催もできることになる。6月中旬には一般企業の家族を含めた社員にも接種するから、五輪選手や大会関係者全員もワクチン接種が完了していることになる。

あとは、観客をどこまで入れるかの議論になる。映画館、野球の球場には客を半分入れることを許可するなら、五輪も同じにすることでしょうね。

今後の感染状況によるところが大きいが、旅行業界の赤字が大きいので、救済するためには、50%の観客を入れて、そのほとんどを旅行業者経由にしたほうが良い。

ということで、あと数か月で、日本も集団免疫ができて、正常な生活に戻れる事が見えている。株価もそれを見て上昇している。

菅政権は、7月末65歳以上への接種を完了し、かつ五輪開催を行い、その後、選挙でしょうね。五輪の結果、五輪後に感染者数増加で重症者が増えたら、選挙に負けて菅首相の退陣になるし、選挙に勝ったら菅首相の続投でしょうね。その分岐点になっている。

ここで、小池都知事が中止と言っても、中止はしないはず。しかし、6月にある都議会選挙は、中止といった方が勝利になるので、言う可能性はあるが、小池都知事の首相への転身は絶望的になるでしょうね。私は言わないとみる。

コロナウィルスの起源

「P0593.新型コロナウィルスで株価急落へ」(2020年1月27日号)で、最初にコロナウィルス感染症を述べ、日本の防疫体制が弱いことを問題視した。「P0595.免疫機能無効化実験中のウィルスか」(2020年2月10日号)では、武漢ウィルス研究所から流出した可能性を述べた。

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以後、このコロナ対応策を述べて、コロナウィルスの起源の議論を封印してきた。しかし、米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は新型コロナの感染拡大について、もはや自然発生によるものだとの確信が持てないとコメント。「中国で何が起きていたのかを引き続き調査するべきだと思う。実際に起きたことが解明されるまで可能な限り調査を継続した方がいい」と述べた。

この見解は、「P0596.新型肺炎ウィルスが自然物か人工物か」2020年2月12日号で、このウイルスは、ウイルスの「機能獲得性研究」の途中物であろうとしたが、ファウチ所長も、同意見ということである。

それも、ファウチ所長が武漢ウィルス研究所に研究資金を出していたという。バイデン大統領も米CIAに報告書を求めている。

というように、再度、この議論が起きている。それに対して、中国は、猛烈な反発をしている。

米国は再調査を中国に要求しているが、中国は受けないでしょうね。しかし、今後のパンデミックを考えると、コロナウィルスの起源を調査するべきであると思う。

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