遅すぎた武漢封鎖。新型肺炎パンデミックで死の淵に立つ世界経済

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新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、世界各地で患者が増え続けています。日本政府も強制的な入院などの措置が可能となる「指定感染症」とするなどの対策を講じていますが、はたして国内での爆発的感染を食い止めることはできるのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、甘すぎと言わざるを得ない安倍政権の対応を批判するとともに、新型肺炎が世界にもたらす影響について考察しています。

新型コロナウィルスで株価急落へ

中国の新型コロナウィルス感染拡大で、武漢市は封鎖したが初期対応を間違えて、パンデミックになり世界経済は減速する可能性が出て、NYダウも下落した。今後を検討しよう。

米国株価

NYダウは、史上最高値更新で1月17日29,373ドルとなったが、1月24日28,989ドルと29,000ドルを割り込んだ。1月24日NY時間14時には28,843ドルまで下がった。ドル円109円20銭まで円高になっいる。

中国の新型コロナウィルス感染拡大で世界経済の減速を織り込んだことによる。そして、上海市場は2,976ポイントと3,000ポイントを割り込んでいる。

2018年期末の米国企業決算が出ているが、好調を維持している。この新型コロナウィルス感染拡大がなければ、NYダウは上昇した可能性もある。しかし、米国でも2人の感染を確認して、それの折り込みが必要になったことと、中国景気悪化で、世界景気悪化を警戒した株価下落になったのであろう。

そして、PwCが公表した最高経営責任者(CEO)の意識調査で、半数以上が今年の世界経済について減速を予想。83カ国のCEO、1,581人に実施した調査によると、世界経済の成長減速を予想したCEOは53%と、前年の29%を上回り、PwCがこの質問を開始した2012年以降で最も高い比率となった。

そろそろ、株価の最高値から下落しているのかもしれない。

日本の株価

日経平均株価は、1月17日24,115円になった。1月20日までは24,000円台をキープしたが、1月21日に中国政府が新型コロナウィルス感染拡大を発表した以降下落して、1月24日23,827円になっている。ということで、新型コロナウィルス感染拡大による下げである。

日経平均のシーズナルチャートを見ると、1月、2月に大きく下落すると言ったが、その通りになっている。

もう1つ、気になるのが、株1%以上に届け出義務という投資規制がかかるが、海外投資家らは不評であり、日本株への投資を控えるようであり、そのためか、1月20日の週は海外投資家の売り越しである。

もう1つが、GPIFが日本株比率25%を2020年3月までに見直して、下げるという噂があることだ。これも下げの要因になる。

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