ここは、国が思い切った復興政策を決断すべきだ。一つは、再生エネルギー特区として再生エネルギーに関する研究や製品製造などを行う企業が拠点を立地した場合には全ての税金（固定資産税・法人税など）を国庫補助して産業を興すこと。もう一つは、中間貯蔵施設に選定されたこの地域に「（仮称）原子力核廃棄物研究センター」を作り、核廃棄物処理の拠点としてはどうだろうか。
現段階で、核廃棄物は地下処分となっている。科学的な見地も大事だろうが、実際に核廃棄物の受け入れ地を選定するのが難しいことは、北海道の混乱を見ても明らかだ。地下処分が最適かどうかはまだ科学的な正解は出ていない。地上保存の方が安全との見方もある。住民合意が得られやすい地域での最終保存を検討すべきではないだろうか。
伝承館を1時間ほど見学した。地震発生時の時間と津波発生時の時間のままで時が止まっていた時計が並べられていた。このわずかな時間が生死を決めたのだ。しかし、生き延びることができた人々にも苦難の避難生活が待っていた。その苦労を映像で拝見した。まさか10年間もさまよい続けるなどとは思いもしなかっただろう。
領土問題より大事な問題がここに残されている。風化してはならないし、国家が全力で取り組むべき課題だと改めて訴えたい。
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