五輪強行なら「8月危機」は必至。一部競技は秋以降に延長すべきだ

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もはや「開催か、不開催か」ではなく、観客の有無が焦点となっている感のある東京五輪。とは言えワクチン接種率も決して高くない中での大会強行に、不安の声が多く上がっているのも事実です。そんな状況を鑑み、「一部競技の延期」を提案するのは、小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さん。石川さんはメルマガ『石川ともひろの永田町早読み!』で今回、ワクチン接種が充分に進んだ10月中旬以降に東京以外で行われる競技を延長開催することで、この五輪が国民に祝福される大会になるはずであると記しています。

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東京五輪は一部競技を延期すべきだ/全競技強行なら「8月危機」が来る

国際オリンピック委員会(IOC)委員で世界陸連のセバスチャン・コー会長(64)は東京五輪が中止となった場合、存続できないスポーツ競技が出てくると警告した。英紙「デーリー・エクスプレス」によると、コー会長は各スポーツ競技が今後も存続するためには資金が必要なため、東京五輪の開催は不可欠と強調した上で、「ここ(資金面)には非常に繊細な生態系が働いており、これらの提供がスポーツの性質を根本的に変える可能性があります」と話したという。

 

(東京スポーツ「【東京五輪】中止なら「いくつかの競技消える」世界陸連・コー会長が警鐘」より引用)

野球、サッカー、バスケットなどプロスポーツとして成功している競技の場合、世界最高レベルの選手はオリンピックに参加しないことが多い。

なぜなら数億円、数十億円をもらっているので、自分の所属チームの試合に出ることを優先するからである。しかし、こうしたプロスポーツはごくわずかで、ほとんどの競技の選手たちはオリンピックに出てメダルを取ることを目標に頑張っている。

そして、その結果が人生を左右する。金メダルを取ることで後の人生が飛躍的に成功する可能性は高い。一生食べていけることになる。

こうした事情を考慮すると、オリンピック中止が酷なことはよく理解できる。一方で「8割おじさん」こと京都大学の西浦博教授は、オリンピック終了後の8月中に再び緊急事態宣言が発出される可能性が高いと警告している。

当然、国民の大多数がワクチン接種を終わるまでにもう一度感染者拡大の波が来ることはわかっていることなので、その波をどう抑えていくかが政府の対策のカギとなる。

私は、東京以外で開催予定の競技やいくつかのマイナースポーツは部分延期を検討すべきではないかと提案したい。

私は一昨年、いち早くオリンピックマラソンの札幌大会を提案した。私の発信力不足で反応してくれる人は少なかったが、少なくとも読者の皆さんは覚えていてくれていると思う。

オリンピックの延期が難しい理由が大リーグとバスケットのNBAとの兼ね合いであることは、世界中が知っていることだ。要は野球とバスケットの影響なのである。

そして国内問題としては東京ビックサイト(大会時は報道・放送センターとして使用)などの予定が入っていること、選手村になるマンションは買い手が住む予定を1年ずらしていてこれ以上ずらせないことなどがある。

しかし、東京以外で行う競技については何とか選手団や関係者の宿泊施設は確保できるはずである。札幌で行われるマラソンもしかりだ。

ワクチン接種が進み感染が収束しそうな10月中旬以降に分散開催すればいいのではないだろうか。そうであれば国民に祝福されるオリンピックになるはずである。

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image by: kovop58 / Shutterstock.com

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1973年北海道足寄町生まれ。函館ラサール高校、早稲田大商学部卒。96年2月から2005年7月まで小沢一郎秘書。同年衆院選で北海道11区から民主党公認で立候補して中川昭一氏らを相手に落選、07年3月に繰り上げ初当選。09年再選。10年1月、政治資金規正法違反容疑で逮捕、同年2月に起訴。12年12月、三選。同年5月、議員辞職。2017年10月、妻・香織が衆院議員に初当選。同月、公民権が回復。政界復帰に向け、コツコツと活動中!!! 著書『悪党』は5万部を超える大ヒット作に。そのほか、『雑巾がけ』など著書多数。

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