東京五輪、開催費用“4兆円”試算に国民激怒。当初の予算から5倍増、膨張を続ける大会経費の謎

2021.06.15
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by tututu
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開幕まで40日を切った東京五輪。そんな中、米国の経済専門家が、東京五輪を巡る費用が4兆円近くまで膨らむと指摘した。招致段階の大会経費は7340億円で、約5倍に膨れ上がったことになる。“天文学的数字”にまでなってしまった費用を負担する国民から、強い不満の声があがっている。

東京五輪の開催費用が4兆円になるとの試算

米放送局「CBS」に出演した経済評論家のアンドリュー・ジンバリスト氏は、東京五輪で300億ドル(約3兆3000億円)~350億ドル(約3兆8500億円)の費用がかかるという分析を紹介。東京スポーツが報じた。

ジンバリスト氏はマサチューセッツ州スミス大学のエコノミストでスポーツビジネス分析を専門としている。

すでに中止や延期になることは考えにくく、菅首相は東京五輪開催に向けてひた走っていることから、この天文学的な費用を支払うことになりそうだ。

菅首相は先進7カ国首脳会議(G7サミット)で東京五輪開催に向けた決意を示し、各国に「強力な選手団」派遣を呼び掛け、「全首脳から力強い支持を頂いた」と述べた。

しかし、東京五輪は多くの国民の生命を危険にさらしかねない。そんなリスクのある大会の開催にかかる4兆円もの費用を負担するのは、税金を払う国民である。

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当初の予算から5倍増 負担は国民の税金

そもそも大会経費は招致段階では7340億円だった。4兆円からみると、“激安”にすらみえてしまうような金額だ。

しかし、その後はことあるごとに費用が膨らみ続け、東京五輪・パラリンピック組織委員会が昨年12月に発表した第5弾予算では1兆6440億円となった。この時点でもとの概算費用からは2.2倍ほどになっている。

この1兆6440億円のうち、組織委員会が7210億円を支出するが、残りの9230億円は国と東京都の負担となり、つまり1兆円近い私たちの血税が投入されることになっていた。

ちなみに、新型コロナウイルスの感染拡大による1年延期に伴い、2019年12月に発表した段階では総額1兆3500億円という金額であった。

東京五輪開催にまつわる費用はこのようにわずかな期間で数千億円単位で増えていったのだ。

昨年12月に発表された第5弾からの変更は組織委員会からまだ出ていない。いまだに五輪中止や延期が叫ばれる中、「さらに大会費用の予算を増額しました」という発表はさすがにできないだろう。

しかし、第三者の立場とした見た米国の経済専門家が、東京五輪を巡る費用が4兆円近くまで膨らむと指摘したことから、想定予算より多く掛かっているとみるのが当然だろう。

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国民は東京 “4兆円” 五輪をどう受け止めるのか。開催まであとわずかだ。

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