【サーチ＆リサーチ】
＊ 最初は、2017年3月の「こちら特報部」。
2017年3月7日付
タイトル「こちら特報部 経営崖っぷち 仏原発アレバ（上） 累積赤字1兆円超」の記事中、次の記述。
「仏西部で07年から建設が始まった『フランス電力（EDF）』のフラマンビル原発3号機。電源を喪失しても自動的に原子炉が停止する最新型の「欧州加圧水型原子炉（EPR）」の工事をアレバが手がけてきた。この工事が遅れ、経費の増加がアレバにのしかかる」と。
＊ 続いてフランス政府のエネルギー政策に関する記事。
2018年11月28日付
タイトル「原発依存率50％に引き下げ 仏、10年先送り 2035年へ」との記事中、次の記述。
「マクロン氏は『私は脱原発で選ばれたわけではなく、50％に減らすことを約束して選ばれた」と明言し、25年の実現は『現実的ではなく不可能だ』と述べた。原発は『発電コストが安く、二酸化炭素が発生しない。有望な道筋だ』とも主張。電源を喪失しても自動的に原子炉が停止する最新型の『欧州加圧水型原子炉（EPR）』計画は、『将来のための選択肢』として堅持する方針を示した」
＊ 「安全」がウリのEPR。世界初の営業運転はフランスではなく、中国で…。
2018年12月15日付
タイトル「中国、新型炉が営業運転」。
「中国政府などは14日、広東省に建設した台山原発で、新型の『欧州加圧水型炉（EPR）」を採用した1号機が、実質的に営業運転を始めたと発表した。EPRの営業運転は世界初だという。フランスの技術を採用し、中仏の合弁企業が建設した」と。
2021年3月12日付
タイトル「東日本大震災10年 老朽原発 危うい未来」の記事中、フランスの状況に関する次の記述。
「米国に次ぐ原発大国フランスは、世界最多70％超の電源依存率を2035年までに50％へ減らす政策決定をしたが、この10年で廃炉になったのは2基のみ。残る56基の半数超が今後5年以内に運転開始から40年を迎える老朽炉だ。全基を運営する政府系のフランス電力（EDF）は、老朽炉を次世代型の欧州加圧水型炉（EPR）に置き換える構想を描いていた。だが、07年に始まった第1弾のフラマンビル原発3号機の建設は鋼材の品質問題などで長期化。総工費は124億ユーロ（約1兆5,850億円）と約4倍に膨らみ、稼働予定も12年から23年に延期された。老朽炉の運転延長に頼らざるを得なくなり、規制当局はあいまいだった40年超の運転許可条件を策定。先月から運用を始めた。この安全対策にも費用がかさむため、第2弾以降の建設計画は白紙化している」と。
＊ そして今回の“事故”の一報。
2021年6月15日付
タイトル「中国・広東の原発 放射性物質漏れか 仏メーカー訴え、米で報道」の記事中、次の記述。
「米CNNテレビは14日、中国広東省台山市の台山原発から放射性物質漏れが起き、周辺地域の放射線量が高まっていると、建設と運転に協力するフランスの原子炉製造会社『フラマトム』が訴えていると報じた。問題解決のためにバイデン米政権に技術協力を求めているという」。
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