異常教育行政
いじめ問題の権威や専門家の大半は、常設委員会で委員開示しないことを違法と言い、それを各自治体の条例を根拠としていることを「違法条例」と呼ぶ。
さらに、こうした「違法条例」や国のガイドライン無視などを「法の曲解」もしくは「何かの洗脳か」という。
簡単にいえば、「馬鹿過ぎて話にならん」ということだ。
問題なのは、その「馬鹿過ぎて話にならん」という事態が全国的に発生しているということだ。
過去、いじめ法は欠陥法だと裁判で主張した川口市の教育長などが、国会議員などに呼ばれて注意をされたことがある。霞が関に来たら、態度を一変させ、「ちゃんと守ります」と揉み手をして謝ったわけだが、これでは小悪党の中の卑怯者だと言えよう。
ただし、小賢しい小悪党は、本音ではそう思っていても、言葉にすれば問題になることを見越して言わないわけだ。きっと、そうした小賢しい悪党がたくさんいるのかもしれない。
全国的に、次はここもか！という常任第三者委員会の問題は生じているし、条例判断と国のガイドライン判断が異なる問題は数が増えているのだ。
ちなみに、いじめ防止対策推進法で定められた「いじめ防止基本方針」が未だに設置されたない市区町村もある。法律も守らない教育行政に何ができるのか？
異常な教育行政の独断を許してはならない。
編集後記
今回、福岡の調査報告書を見て、正直、「お前もかっ、がっかりだよ」と思いました。
メンバーについては市側が公表しない姿勢であったので、配慮して公開こそしませんが、かなり良いメンバーに思えました。だからこそ、がっかり度は半端なかったです。
なるほどな、結構な力がかかってしまえば、個別の良いメンバーを揃えてもこの程度になるのか…と思います。
少なくとも県外に。
これしかないと思います。今や一般企業はオンラインで仕事を進めます。国もそれをチェックするほど、「やれや！」と圧をかけていますね。一般人としては、国がやれというならお前もやれやと思ってしまいますが…。
県外であっても第三者委員会のメンバーになってもらうようにするのをスタンダードなことだとすればよいのです。
私も多くの会議をオンラインに切り替えています。離れていてもオンラインで会議は大体できます。もちろん調査は現地に行かなければなりませんが、できる！第三者委員会は調査役を設けたり、連携して調査を進めたりします。実は私がここの第三者委員会はすごいぞというところが2つあって、その事例を紹介したいのですが、まだ公表になっていないのでタイミングを見ているところです。
やるところと、ダメなところの差は天と地ほどあります。つまり、立法上、確かに今となって問題となる要改正部分はありますが、その趣旨や構造自体は、ちゃんとやれば、しっかりしたものになるわけで、ダメなところは、単純にやらないだけというのがありありとわかる状態です。
ある種、学校村、日本州教育王国のような状態は、しっかりと見直していく必要があります。
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