自身が不出馬を決めた自民党総裁選さなかの9月24日、ホワイトハウスで開催される日米豪印4が国の首脳会談出席のため、訪米することとなった菅首相。退任間近の菅首相がアメリカを訪問する意図については様々な憶測が飛び交っていますが、どうやらバイデン大統領の都合によるところが大きいようです。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では国際政治経済学者の浜田和幸さんが、バイデン政権がまさに今、深刻な財政不足に陥っているという事実をリークするとともに、その国家破綻の瀬戸際から脱するために日本が利用されると指摘。さらにこのままでは日本はアメリカの道連れにされるとの警告を記しています。
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総裁選を尻目にワシントンに出かけざるを得ない菅総理の苦悩
ぶっちゃけ、現在進行形の自民党総裁選は「忖度発言」のオンパレードで新鮮味はまったく感じられません。
29日の投開票をめざして、実質3人の候補が第100代目の総理の座を目指して争っていますが、「コップの中の嵐」と揶揄されるばかりです。
そんな中、菅総理は24日にワシントンのホワイトハウスで開催される「QUAD(クアッド)」の対面首脳会議に出席することになりました。
QUADとはアメリカ、オーストラリア、インド、日本の4か国で「増大する中国の脅威をいかに協力して封じ込めるか」を検討する場に他なりません。
とはいえ、総裁選出馬を突然辞退すると宣言した時の理由は「コロナ対策に全力を注ぐ」とのことでしたから、緊急事態宣言下でありながら、日本を留守にするのはなぜでしょうか。
また、バイデン大統領もなぜ退任直前の菅総理に声をかけたのでしょうか。
日本では「アフガンから撤退した後は、中国との対決が不可避なので、その協力を次期総理に言づけて欲しいためだろう」といった憶測が飛び交っていますが、そんなことではなさそうです。
実は、バイデン政権こそ「緊急事態」に陥ってしまったのです。
イエレン財務長官が議会に提出した緊急報告によれば、「財務省の金庫が空っぽになりつつある」というほどで、国家破綻の瀬戸際に追い詰められているのが今のアメリカなのです。
現状では新たな赤字国債の発行もできず、追加の融資策も打ち出せないため、連邦政府は機能停止を余儀なくされるとのこと。
去る8月1日、からくも借入金の上限を変更したものの、「焼け石に水」状態です。
何しろ、アメリカの財政赤字は8月時点で22兆ドルに達していました。
そこで借入金の上限を28.4兆ドルにまで増やしたのですが、そのリミットも間もなく来てしまうようです。
バイデン大統領はアフガンからの撤退を決め、国内景気を浮揚させるため2兆ドルを超えるインフラ投資案を提唱していますが、完全な財源不足に陥っています。
これでは、1930年代の大恐慌を上回る非常事態と言っても過言ではありません。
放置すれば、日本経済も世界経済も破綻しかねません。
この危機を回避するには連邦議会の採決で負債の上限を取り払い、更なる追加の資金の手当てを講じる必要があるのですが、「バイデン憎し」の共和党の反対があり、バイデン政権はお手上げ状態に陥ってしまいました。
追加融資を相談した欧州や中国にも断られ、最後の頼みの綱が日本というわけでしょう。
こうした身勝手な要求に果たして菅総理はどう応じるつもりなのでしょうか。
次の総理を目指す3人の候補者は皆、アメリカの非常事態には無関心を決め込んでいます。
ぶっちゃけ、このままではアメリカの道連れにされてしまいそうです。
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image by: 首相官邸