世界中の人々が現状の改善を望みスタートした2022年ですが、その見通しは限りなく暗いものでしかないようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、2021年を改めて振り返りつつ2022年の展望を予測。その上で、世界に不幸せしかもたらさない景気後退が今年中に起きるとの見立てを記しています。
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2021年の振り返りと2022年の見通し
p0643（2021年1月1日配信）号で予測した2021年を振り返ることにする。2021年もコロナ禍が続き、ワクチン接種率が80％弱でもオミクロン株の流行が始まろうとしている。秋には治療薬も出てきて、コロナも収まると期待したが、今後第6波に会うことになる。
しかし、オミクロン株は感染力は強いが、重症化リスクは低いとされているので、それに期待するしかない。
秋口からは、金融財政政策の正常化が始まるとしたが、これは米国で予測した通りで、12月から始まった。2022年の4月以降には利上げが始まる。中央銀行が金融引き締めになると、当然のように株価も下がることになると予測したが、この部分は2022年に先送りになっている。
中国のハイテク産業も苦しくなるという予測は当たったが、習近平の3期目に向けて、台湾統合を推し進めると、米中対決が激しくなるが、核戦争になるので、それもできないはず。
2021年は、コロナ禍に明け、コロナ禍に終わるようである。日本はワクチン接種率が高いにもかかわらず、6-12月経済成長がマイナスになるということで、株価も年後半はボックス圏後、三角持合になってしまった。
丸3年、コロナ禍が続くことになるのでしょうね。飲み薬が普及して、早くインフルエンザ級の病気になってほしいと、皆が思っているはずで、来年に期待したい。
入国管理の厳しさが2021年は問題視されて、タイの首相が日本に出稼ぎに行くのだけは、止めろと言うように、日本の移民・難民の受け入れに対する厳しさを指摘された。その上に今後、世界的に見て賃金水準も低下して、日本の魅力がなくなってくる。
このため、人口減少を食い止める移民政策が遅きに失した可能性も出てきた。難民政策も入れずに締め出しである。これでは日本は衰退するしかない。
日本の存続を確保するには、衰退でも生きていくという覚悟が必要になって来たようだ。10年先を見て政治を行うべき日本の政治家が、今日のことしか見ていないし、民衆の今の要望だけに対応した政治になっている。
長期的なビジョンが無いので、その場の状況に応じて近視眼的な判断をして、かえって行き詰まってしまう。太平洋戦争の敗戦時の状況と同じ過ちを日本の政治家はしている。それを改めようという評論家も、このコラム以外に加谷珪一氏しかいない。世論状況も、太平洋戦争時と同じ状況になっている。
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