2022年以降の展望
暗い予想になるが、優秀で若い人は、日本離脱を考えるべき時期に来たようである。このまま、今の一般民衆の要望に対応した政治では、日本の将来が犠牲になっている。
優秀な人たちは日本を離れ、世界で活躍してほしい。日本に残る人たちは、貧しくともそれなりに幸せな人生を送るために日本の構造を変えていくことが必要になっている。それを言い始めないと将来をつぶされていく。若い人たちが言わないといけない。
超円安になりインフレが厳しくなるし、米国の利上げで世界経済は景気減速の方向になるし、年前半はまだ、今までの金融相場の余韻があるのでよいが、年後半、米国の利上げ開始で、業績相場となる期待はあるが、そうならないと流動性危機が起き、株の暴落にもなる。
ここで、米国は利上げを中止して、量的緩和に戻るなら、株価は安定するが、まだ利益を出していないハイテク企業の倒産が続くことになる。メタバースなどを期待して、新興企業の株を推奨している投資評論家がいるが、危ない。
景気後退は、日本にも押し寄せてくる。日本企業は日本を離れ、世界で勝負する必要になる。このため、M＆Aを盛んに行うはずである。しかも、倒産が増えて、買収費用が安くなる。このため、日本市場より海外市場の方がビジネスの中心になる企業が多くなる。
地方の企業も東京進出ではなく、世界に出てビジネスをしないと、縮小する日本市場を狙っても、大きな成果は出ない。このため、パリやニューヨークに出ていくことになる。しかし、早くしないと景気後退期になるので、2022年の早い時期に出ていってほしいですね。
日本国内は、景気後退でインバウンドがコロナ後も以前のような活況にはならず、旅行・観光業界はコロナ後でも大変なことになる。
コロナ時期は補助金があったが、コロナ後はそれもなくなる。このため、地方の働き口が観光から農業や林業になってくる。そのためには、耕作放棄地の再耕地化が必要になる。企業の農業進出を促進して、業務スーパーのような縦方向の統合化が必要になる。
または、農産物の産直などであろう。安い農産物を直接消費者に届ける仕組みを作るしかない。規格外果実・野菜を安く売る企業が出てくる。これにより、国産が高いから安いに代わることである。その上に、海外産が円安で高くなるからだ。
もう1つの柱が、リユースである。古着、古家電、古家のリニューアルなど、バリエーションはいくらでもある。この整備であるが、ここは企業が進出して、大きな利益を得る方向になる。もう1つが、修理業の台頭であろう。日本では作らないAV機器や家電が高くなり、長く使う方向になり、修理が重要になる。
最後にエネルギーであるが、再生可能エネルギーの台頭が必要である。石油資源開発はされなくなり、原油価格が上昇する。自動車もEVが主流になり、石油が主エネルギー源ではなくなる。
石油が高くなると、材料も変化する。プラスチックからリグニンやセルロース・ナノファイバーなどに変化する。この原料は木材であり、木材の価値が上がってくるはず。山林の価値も上がる。遺伝子組み換えでの促成樹木の開発が盛んになる。
ここまでは、SDGｓの推進ともいえるので、日本も推進していると言えるが、本当は日本全体が貧困化したからである。
もう1つ、2022年を決定するのがコロナ禍である。オミクロン株の第6波は、1月1日で79人と増加しているので、2月から大変なことになるかもしれない。しかし、重症化リスクは低いので、100万人感染でも、死者数は100人程度であろう。風邪でも高齢者は死ぬから、それと同じ程度はありえる。
3月にはオミクロン対応のワクチンができ、8月には収まる可能性がある。飲み薬も複数出て、コロナ禍は収束に向かうのであろう。コロナ禍は、丸3年で収束する可能性が高い。
しかし、オミクロン株流行で、デルタ株と同様な経済自粛をされると、累積効果が出て、倒産する企業がデルタ株の時期より多くなるし、特に観光業の大企業でも耐えることができなくなるし、死者数で同様なインフルエンザ級の風邪でも経済自粛しないといけないことになる。ナンセンスなことだ。今後は、重症化が少ないなら、経済優先でいくしかない。経済自粛が好きな岸田政権と国民世論が心配だ。
国内外の動向をリアリスト（現実主義）の観点から予測・評論する、津田慶治さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ
