探偵といえば浮気調査や捜索などのイメージが強いですが、実はビジネスにおいても活躍してくれるのだそう。それはどんな調査なのでしょうか？現役探偵である後藤啓佑さんが自身のメルマガ『探偵の視点』で公開。「企業が解雇させたい人間を自主退社に持ち込む」という依頼をこなした際のお話をしています。
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最近の相談（調査記録）：いき過ぎたサボタージュ
今回は営業マンのサボり調査。クライアントは会社経営者で、ある従業員を解雇したいという。その従業員は、会社に勤めて10年になる営業マン。果たしてどんな営業をしているのか。
調査をしてみると、なんといきなりコンビニでお昼寝。。。1日目はそれで終わりだ。2日目は、1日中自宅に引きこもる。そして3日目は、パチンコからのマンガ喫茶だった。
3日連続で完全なるサボりを見せてくれた対象者。サボりの証拠としては、これで充分だ。
契約は5日間だったので残り2日の様子も見てみると、少しだけ企業（ルート営業）を回り、パチンコへ行ったり自宅に帰ったりという動きだった。
5日間で訪問した企業は4件。明らかに少なく、新規営業に関しては0だった。証拠はこれでいいので、あとはこの証拠をどう使うかだ。
依頼者としては、このような結果を見ると怒りが爆発して対象者に証拠をぶつけ、お前なんてクビだ！と言いたくなる。しかし、実はそれはよくないやり方だ。
一番良いやり方は、探偵という言葉を使わずに証拠の一部を使って自主退職を勧めるやり方。
「この前、取引先の方からお前を見たって連絡があった。この日とかこの日とかパチンコやっとっただろ？ 他の日も、先月とかからマンガ喫茶で見たとかの情報もたくさん入ってる。営業日報とも完全に違う動きしてるだろ。クビにすることもできるが、今のご時世クビになると次の就職先を見つけるのも難しいだろう。こういう職務懈怠行為で会社に損害を与えてたわけだけど、少なくとも初めは貢献してくれてたわけだし、その部分のよしみでクビだけは避けてやる。自主退社という扱いにするから、引き継ぎだけはやっていってくれ」
このようなセリフで、自主退社の提案をする。
対象者としては長年のサボりがバレていて、クビを覚悟したところに自主退社という提案がくるので、納得してそちらを選択するのだ。
今回の件も、例に漏れずこの形で解決した。
もし、クビにしていたとしたら、労働基準監督署に「不当解雇」という名目で駆け込まれたら、色々と面倒になる。
まぁそれでもサボりの証拠があれば会社は守られるわけだが。意外と、探偵は企業の味方になれるのだ。
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