中国ですら手懐けられず。国民を虐殺するミャンマー司令官の正体

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フライン総司令官率いるミャンマー国軍がクーデターで政権を掌握してから2月1日で1年となりましたが、「恐怖政治」の終わりは見えないようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、何がこのような状況を招いたかを分析・解説。そこには北朝鮮問題と酷似した、「非難すれども行動せず」という国際社会の姿勢が大きな影を落としていました。

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光を失ったビルマ・ミャンマー

2022年2月1日は、ミャンマー国軍によるクーデター発生からちょうど1年。そして、ミャンマーから民主化の光が消されてからちょうど1年経ちました。

クーデター後も民主化運動グループはミャンマー(ビルマ)各地で抵抗をつづけ、2月1日にはサイレント・デモも実行されましたが、各地で増す国軍による締め付けは、かつて【アジア最後のフロンティア】として欧米のリーダー・企業・投資家が押し寄せ、あっという間に近代化が進められた10年ほどの時代に終止符を打ちました。

投資家たちはミャンマーから資本を引き揚げ、プロジェクトは一気に凍結されました。ミャンマー経済における企業の形態は、国軍系との合弁事業も多く、欧米系の企業は「人権侵害と強権に加担している」との非難を嫌い、ミャンマーを捨てました。

かつてミャンマーに押し寄せた欧米の政治リーダーたちも、今やミン・アウン・フライン総司令官率いる国軍と暫定政府に対する非難の最前線に立っています。

近く国連の人権高等弁務官がミャンマーを訪問するとの報道もありましたし、独立調査委員会がミャンマー入りして国軍による民衆への弾圧状況を調査するとの報道もありましたが、フライン総司令官率いる暫定政府は「アウン・サン・スー・チー女史との面会を求めない」という条件付きでの受け入れを行うようです。そのような状況下で、実態を把握し、停滞した対話を再活性化できるのか否かは不明ですし、訪問の先々で必ず国軍の関係者が同行するという状況は、impartialityを謳う独立調査委員会の中立性に疑問符をつけてしまうことになるとの
懸念もあります。

スー・チー女史絡みでは、昨年末まではASEANも“隣国”ミャンマーの問題解決に意欲を示し、特使派遣まで計画していましたが、スー・チー女史との面会にこだわるASEAN側と、絶対にそれを許さない国軍側で調整がつかず、対話の糸口も見つけられません。

またASEANも、各方面からの圧力もあったのか、フライン総司令官とその暫定政権を事実上承認することにつながりかねないと、フライン総司令官の首脳会談への出席を拒絶するという選択肢を取ったことで、地域における対話の機会は失われたと言えます。

欧米諸国が早々とミャンマーを去った後、プレゼンスを一気に高めたのが中国とロシアで、中国による経済支援、ロシアによる軍事支援が提供されることに合意されたようですが、その両国に対してさえ、フライン総司令官は気を許さず、距離を保っていると言われています。

中国としては“隣国”として、一帯一路の要所とも言えるミャンマーを確実に影響下に置きたいと考えており、他のアジア諸国に比べると中国に対するアレルギーが少ないとされているミャンマーを国家資本主義陣営に引き入れたいと考えているようです。

そして、安全保障上ではミャンマーは中国とインドに挟まれる形で存在することもあり、対インドの防波堤的な役割も期待されているようです。

国際社会から孤立している中、中国から手を差し伸べられている状況は助かるはずですが、いろいろな情報をまとめると、どうもフライン総司令官は中国にも接近することはしないようです。

なぜでしょうか?

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