オミクロン株の流行による新型コロナ第6波対策として、35都道府県に発出されているまん延防止等重点措置（まん防）。政府はこのうち2月13日までを期限としていた13都県について、3週間の延長を決定したと伝えられていますが、そもそも識者は「まん防」をどのように評価しているのでしょうか。今回のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』では京都大学大学院教授の藤井聡さんが、「まん防に感染抑止効果無し」と一刀両断。その上で、某政党幹部が藤井さんに明かした「まん防」を巡る呆れたウラ事情をリークしています。
（この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』2022年2月5日配信分の一部抜粋です）
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「まん防」という政府による「凶悪」犯罪 ～効果は無いが巨大被害を出す「まん防」を政府は「アンケート」に基づいて決めている～
「まん防」は出てしまいましたが、「緊急事態宣言」の発出については、政府も小池知事も慎重なようです。
何と言っても、小池知事が「病床使用率が20％を超えたらまん防を出します」と宣言した時点で、その病床使用率は15％に達しており、かつ、毎日数％ずつその数値が上がっている状況でした。
つまり小池知事は、一応「こうなったら出す」という基準を決めて、その基準が満たされたからまん防を出すという体裁を取り繕ってはいましたが、まん防を出すことを決定してから、後付で基準を「でっち上げ」て口にしたに過ぎないのです。
ところが今回は、「重症病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が3割～4割となり、かつ、7日間平均の新規感染者が2万4,000人に達した段階で、緊急事態宣言を要請」という基準を口にしたのです。
で、現時点での重症病床使用率は5.5％に過ぎませんから、3～4割に到達しない可能性は十分あります。また、7日間の新規感染者数は、現時点で約1万6,000人ですから、こちらも到達しない可能性も十分考えられます。だから、両基準が同時にクリアされる可能性は極めて低い状況にあります。
つまり今回は、小池知事は、緊急事態宣言を「出さないつもり」でいることが、この発言からも読み取れるわけです。
知事のこうした発言は、政府とも情報を交換しながら進めているものですから、これは、岸田内閣が緊急事態宣言を「出さないつもり」でいることを示してもいます。事実、岸田総理は、緊急事態宣言の発出について後ろ向きの発言をしています。
ただし、岸田総理は、まん防の「延長」については「前向き」の意向を持っているようで、2月3日の時点で、「まん防」について「2～3週間の延長を検討する」と発言しています。
当方はこれまで何度も主張してきたように、まん防をやろうが、時短をしようが自粛をさせようが、感染抑止に何の効果も無いことが、繰り返し統計学的に明らかにされてきています。その件については、2月7日の東京地方裁判所での、東京都のグローバルダイニングが東京都を「不当な時短命令」について訴えた裁判において、参考人の一学者として統計学的に説明する予定にしているくらい……確信しています（その裁判の様子についてはまた改めて解説したいと思います）。
そして、そうした「まん防は、感染抑止に効果無し」という知見をまとめた論文等については、裁判所を通して東京都に提示してすらいますし、その中で政府資料を徹底批判もしていますから、東京都も、そしてその背後に居る政府も「知らない筈がない」状況にあるのです。
したがって、政府に理性があるのなら、まん防の延長なんてもう、する筈がない……ところなのですが、上述のように岸田さんはその2～3週間の延長する予定だと発言しているのです。
この人達は一体どういうつもりでまん防だしたり、延長したりしているのだろう……と訝しく思っていたところ、ある永田町関係者（某政党幹部）から、大変興味深い……というか、おぞましく恐ろしい話しを耳にしました。
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