京大教授が暴露。“まん防”発出をアンケートで決定する日本政府のお粗末

 

その方を某機会のゲストにお呼びして、あれこれお話しを伺っていた時の事なのですが、その方が次の様な事を、「公衆の面前」で堂々と、かつニコニコしながら楽しそうに話ししていたのです。

「アンケート調査をとると、まん防については、国民のだいたい6割くらいが評価為ているようなんです。だけど、緊急事態宣言については反対してる人が多いようなんです。だから、『まん防』だしてるっていうのは、丁度良いってことなんですね」

当方、この話しを聞きながら、開いた口が塞がらなくなってしまいました。

こんな滅茶苦茶な話はありません。

本来、まん防出すか出さないか、緊急事態宣言出すか出さないか、っていうのは、国民の顔色を伺って決めることじゃなくて、どうすれば、国民の利益になるかだけが基準な筈です。

で、先程も申し上げた通り、緊急事態宣言やまん防や自粛、時短、禁酒の類いは、感染を抑止する上で、何の役にも立ってこなかった、ということが明白にデータとして示されているのです。

その一方で、時短や自粛は、経済に対して極めて甚大な被害をもたらすことは明白なのです。実際、今の我が国のGDPは年率で20兆円以上もコロナ前から冷え込んでいるのです。

この冷え込みはもちろん、国民の行動を規制したことの必然的な帰結なのです。

そうである以上、「まん防を出す」っていう政治判断は、「感染抑止効果は何もないけれど、国民に数兆円規模という深刻な経済被害をもたらす」という恐るべき政治判断なのです。

メリットがなく、単にデメリットが無い者を我々は「毒」と呼びますから、この「まん防を出す」という政治判断は、「国民に毒を飲ませる」という単なる破壊行為にしか過ぎないのです。しかも、その被害たるや数兆円、数十兆円の経済被害に繋がり得るものなのですから、「凶悪犯罪」と言いうるものです。

じゃぁなぜ、そんな凶悪犯罪を政府がやっているのかと言えば、上記の関係者発言から明らかに示されるのは、「自らの支持率をあげたいから」という誠に「さもしく姑息」な理由があるに過ぎないのです。

確かに国民の過半数がまん防をやってほしいといっている時にまん防をやれば、何となく支持されることになるでしょう。緊急事態宣言を出して欲しくない、と言う状況がアンケートで分かったなら、その結果に基づいて緊急事態宣言を出さないと言えば、同じく何となく、支持されるということにもなるでしょう。

しかし、そんなものは決して政治と呼ぶべきものではありません。

例えば、イギリスのジョンソン首相は、国内に様々な反対の声があったにも拘わらず、そして、このオミクロン株の新規感染者数が20万人も存在していたにも拘わらず、この株の死亡率、重症化率は大変に低いという客観的科学的事実に基づき、あらゆる行動規制を撤廃し、マスクするする必要すらない、と毅然と宣言したのです。

これこそ、政治と呼ぶべきもの。

国民に支持されようが反対されようが、国民の真の幸福に貢献できることがあるのなら、その対策を毅然として行うことこそが、「政治」のあるべき姿なのです。

つまり、小池氏は言うに及ばず、岸田氏も、そして「アンケートに基づくとまん防は支持されるけど緊急事態は支持されないから、まん防だけ出すことにしてるんだよ」と公衆の面前で喜々として説明してしまう方も、結局は本来のあるべき政治に対して本格的関心を持ちあわあせてはいないとしか言いようがないのです。

何と言っても、国民に「猛毒」と言いうるまん防を出しても何の良心の呵責をも持たず、ただただ、自分達の支持率の事だけを考えている様な人物に、国民の幸福に対して本格的関心を持っているとは到底言えないのではないかと思います。

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