全世界の民主主義国家が強く非難する、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻。西側諸国は経済制裁の強化を表明しましたが、プーチン政権に打撃を与えることは可能なのでしょうか。今回のメルマガ『テレビでもラジオでも言えないわたしの本音』では著者で現役医師の和田秀樹さんが、その効果やプーチン大統領の思惑等を考察。さらにロシアが「戦争に強い国」である理由を解説するとともに、欧米が派兵しないことをこの危機から学習した日本が取るべき自衛策を提示しています。
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死ぬのが怖くない人たちの強さ
私の予想に反して、ロシアがウクライナ攻撃を今のタイミングで行った。
ロシア非難を正義の味方面をして行うが、どのワイドショーでも、次のコーナーではコメンテータがニコニコしながら別のことを楽しんでいる。
基本的に他人事ということだろう。
もし、日本が本当に中国なり北朝鮮なりに攻撃されたら、編成を変更して、一日中この話題でもちきりになるはずだ。
そういう点では、北朝鮮のミサイルも核実験も、どうせ攻めてこないと踏んでいるから、30分くらいで次のコーナーに変わるということだろう。
我が玉川徹氏はロシアに何の得にもならないという話をやはり正義の味方のような顔をして得々と話す。
そんなことで説得されるはずがないと思って聞いていたら、別のコメンテーターがロシアの得にはならないが、プーチンの人気回復や権力固めという点でプーチンには得になると論じた。
これは的を射ている。
どこの国の政治家も、原則的に国益より、自分の利益を優先させる。
たとえば、岸田という人も、2類から5類に指定を変えたり、あるいは、国民に安心感を与えるように安全宣言を出して、高齢者に外出して少しでも歩いてもらうほうが国益にかなっていることはわかっているという。少なくとも藤井聡先生の話では耳に入っているし、そのほうが妥当だと考えている可能性は強いらしい。
しかし、国益ではそうであっても、感染者数が支持率に直結するし、自粛政策を続けるほうが支持率が落ちないので、馬鹿げた自粛政策を続けているという。
これではプーチンを笑えない。
ただ、このロシアのウクライナ侵攻はいろいろなことを考えさせてくれるものだった。
ある解説者の学者の話は説得力があった。
それは、ロシアというのは意外になんでも作れる国だから、制裁が意外にこたえないという話だった。
私も調べてみて驚いたのだが、ロシアは世界一の小麦輸出国になっている。
アフガニスタン侵攻の際に、アメリカが制裁としてソ連への小麦輸出を止めようとしたらアメリカ国内の農業団体の反対でできなかったことは資本主義の弱さをさらけ出したが、今は、むしろそれに頼らなくていい。
逆に買ってもらえないという制裁のほうが響くという皮肉な状態になっている。牧畜面でも世界最大の輸出国の一つになっているという。
欧米諸国が買わないという制裁をしたら、同盟を条件に北朝鮮の食糧不足が解決するかもしれない。するとますます北朝鮮が暴走する。アメリカに脅威を抱かせるだけで、ロシアへの矛先が緩むのでロシアとしては国益にかなうかもしれない。
いずれにせよ、その学者に言わせるとロシアに経済制裁をして外国からものが入らないようになっても、先進的なスマホのようなものを望まなければたいがいのものが自給できるらしい。
でも、これはよく考えたら、円安になって貧乏国になった日本も似たり寄ったりだ。
金持ちは最先端製品を買えても、貧乏人は経済制裁後のロシアと変わらない。
でも十分満足していて選挙も自民党が勝ち続ける。
ロシアも金持ちは経済制裁で、海外資産などが凍結されたり、自分の資産を換金できなかったり、株価が暴落して困るだろうが、貧乏人は困らない。
だから経済制裁は確かに意味がなさそうだ。
それでも、バイデンは中間選挙をにらんでも、やはり派兵はしないようだ。
ヨーロッパもウクライナがまだNATOに加盟していないこともあって派兵はなさそうだ。どこの国も、他人事のために自国民の血を流す気にならないという時代になったということだろう。
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