日本維新の会が「日本大改革プラン」の中で導入を謳うベーシックインカム案。基礎年金や児童手当、生活保護を廃止し月6万円の支給を検討しているとのことですが、果たしてこの金額で暮らしは成り立つのでしょうか。今回、元経済誌『プレジデント』編集長で国会議員秘書の経験もあるITOMOS研究所所長の小倉健一さんは、維新案の問題点や疑問点を指摘するとともに、一月を6万円で生活できるかを具体的に検討。その結果は予想を上回る厳しいものでした。
プロフィール：小倉健一（おぐら・けんいち）
ITOMOS研究所所長。1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。
維新のベーシックインカム支給額「月6万」で人は生きていけるのか
月7万円を支給する代わりに年金も生活保護も必要なくなるとして、元経済財政担当相でパソナグループ会長の竹中平蔵氏がぶち上げたベーシックインカムの導入論。ツイッターでは＜＃竹中平蔵は月7万円で暮らしてみろ＞というハッシュタグがトレンド入りを果たした。
今回、日本維新の会が導入を検討しているベーシックインカムの支給額は、月6万円（高齢者は8万円）だという。この金額の設定について、「国民年金の満額支給額である＜月6万5,000円＞を念頭においている」（NHK・竹田忠解説委員）という指摘がある。
維新ホームページ「日本大改革ってホントに必要なの？」には、こういう記述がある。
複雑な制度の中で、現金で支給されている部分はベーシックインカムに統合し、シンプルなものにしていきます。これは行政コストの削減にもつながります。こうした整理統合を進めても、医療・介護・福祉など社会的困窮者に必要な多くの制度は残りますので、安心してください。
として、＜基礎年金・児童手当・生活保護の現金部分・etc＞を＜ベーシックインカム（最低所得保証制度）＞によって、月6万円（高齢者は月8万円）を支給し、＜医療・介護・福祉など多くの制度はしっかり！維持＞ということだという。
ベーシックインカムの導入を支持する経済評論家の山﨑元氏は、「自治体が、支給対象者の所得や資産を調べて、受給資格があるかどうかを判断するような仕組みだと、生活保護をあてにしていてもそのお金をもらえないかもしれない。セーフティーネットとして不安定だし、所得や資産の調査等に手間とコストが掛かる」(「維新の会に教えたい！ベーシックインカムの要点」東洋経済オンライン)と現行制度の問題点を挙げているが、＜多くの制度はしっかり！維持＞されている維新の案では、これらの問題点はそのまま残ることになる。
生活保護には、「生活扶助（日常生活を送る上で必要な費用）」「住宅扶助（住居に住むための家賃）」「教育扶助（子供が義務教育を受けるのに必要な用）」「医療扶助（生活に困窮している人が医療サービスを受けるための費用）」「介護扶助（生活に困窮している人が介護サービスを受けるための費用）」「出産扶助（出産にかかる入院費や衛生用品の費用）」「生業扶助（就職に必要な技能の習得にかかる費用）」「葬祭扶助（遺族が生活に困窮していて、かつ他に補助してくれる人がいない場合の葬式費用）」という8つの扶助がある。このうちベーシックインカムに代替される「現金部分」は「生活扶助」のみだ。
「複雑な仕組みをシンプル」にするのが、本来のベーシックインカムの役割であるはずだが、維新がベーシックインカムだと主張するこの案では、生活保護制度において、ほとんどシンプルになっていない。維新の政策責任者である衆議院議員・足立康史政調会長（国会議員団）は「維新は小さな行政を目指している」というが、この仕組みで「行政コスト」がどこまで下がるのかはかなり不明だ。