プーチン大統領によるウクライナ侵略の悪影響と円安で先行きが心配される日本経済ですが、そんな状況を乗り切ることが可能な「経済理論」も存在するようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、「円安と戦争の時代」に取るべき経済政策を具体例を挙げつつ解説。積極的な移民支援こそが今後の日本を支え、さらにこれまで抱えていた日本の問題解決にも役立つとの見解を記しています。
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「戦争の時代」の経済理論。ウクライナ戦争の推移
ウクライナ戦争で「戦争の時代」になった。戦争の時代は、それに適合する経済になる必要がある。それを検討する。
徐々にロシア軍の欠点が見えてきている。敵探査能力の欠如、通信環境の不備、現場での三軍連携ができていないことであり、この欠点をどう克服するのか、見えていない。
ウクライナ軍は、NATO軍と情報連携して、ロシア軍の動きを把握しているが、東部では把握できないでいる。このため、ロシア空軍機の制空権が確立され、空爆ができるようである。
しかし、露巡洋艦「モスクワ」が、ウ軍の対艦ミサイル「ネプチューン」により沈没した。この艦は防空レーダーでウクライナ南部を監視して、ウ軍の航空機に対する防御をしていたが、この機能をなくした。
ということで、英国供与の対艦ミサイル「ハープーン」を使う必要もなく、自国のミサイルで戦果を挙げた。露黒海艦隊の船はウクライナ沿岸に近づけなくなった。
また、これにより、南部でもロシアの航空優勢がなくなり、南部オデッサ港の攻撃が難しくなったようだ。
この中、東部へのロシア軍大攻勢が始まると欧米情報機関が予測しているが、その攻撃を邪魔するべく、ウ軍は、ロシア国内にも攻撃をしているようである。この攻撃は、中距離榴弾砲でおこなうしかないはず。鉄道の爆破は、米英宇の特殊部隊が行ったとされている。
東部でも徐々に、ウ軍は中距離砲で攻撃に転じているようだ。ロシア軍は犠牲を出しても、大軍勢で攻めるしか手がないようである。ということで、再度、キーウ侵攻と同じようなことになりそうである。
ウ軍もそのようにするためには、東部での監視レーダ網の構築が必要である。NATO軍のAWACSレーダーは東部まで届かないので、ドローン搭載レーダーという手もあるが、大型のドローンでないと難しい。
NATO軍のAWACSがウクライナ上空まで来て、東部も監視することだとは思うが、ウクライナ南部を監視していた露巡洋艦「モスクワ」の沈没で、飛行可能となったような気もする。
ロシアは、米に武器支援の停止を要求して、要求を受け入れないなら「予測不能な結果招く」と脅した。
そして、東部でのロシア大攻撃でも成果が出ないと、本当に戦術核使用の可能性が高まることになる。
第3次世界大戦にならなければよいと願うしかないですね。もし核使用なら、NATOは参戦するが、その時、中国は参戦するかどうかで、世界大戦になるかどうかが決まる。
中国が参戦しなくとも、米軍はロシア参戦になる。在日米軍はシベリア出兵ですかね。自衛隊は、後方支援や北方四島、樺太などの守備などに回ることになる。そうなってほしくないが可能性はある。
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