なぜ日本は「子育て地獄」になったのか？
今、日本は深刻な少子高齢化社会を迎えています。
が、実は少子高齢化社会というのは、かつては欧米の社会問題でした。欧米では1970年代ごろから少子高齢化が始まっていました。当時の出生率などは、日本よりも欧米の方がずっと低かったのです。
しかし欧米は1970年代から少子高齢化対策を講じたため、出生率なども、あまり低下しませんでした。
一方、日本は少子高齢化の傾向が見えてきても、何の対策も講じませんでした。その結果、今では日本は欧米よりもはるかに少子高齢化が進んだ、老人大国になってしまったのです。
消費税は、子育て世代を直撃する税金です。なぜなら、人生においてもっとも消費額が多いのは、子育てをしているときだからです。子育てをしている世代、20代後半から30代、40代の人たちは、あまり収入は多くないわりに、子供に関する費用がかさみ消費が大きくなります。
だから、子育てをしやすくするためには、この世代に負担がかからないように、手厚い支援をしたり、減税をしたりしなくてはなりません。欧米諸国はそういうことを丁寧にやってきました。
しかし日本の場合は、信じられないことに待機児童問題を20年以上も放置したり、大学の学費がこの30年で十倍以上になるなど、まるで子育てをさせないような政治を行ってきました。こんなことをやっていれば、少子高齢化になるのは当然なのです——
この続きでは、
◆「子育て世代は切り捨てろ」政治が増長する理由
◆2022年、夏の参議院選挙で「私たちはもっと舐められる」？
といった内容もご紹介しています。
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