日本のインフラはボロボロ。支出だけ世界トップクラス
わかりやすい例を挙げましょう。
日本は、80年代から現在まで、世界一の公共事業大国です。90年代から2000年代はGDP比にして先進国平均の２倍以上、現在でも先進国で最大レベルの公共事業費を支出しています。
にもかかわらず、日本の社会インフラはボロボロなのです。
首都圏の道路の整備状況、大河川の防災整備、下水道の普及状況、電柱の地中化など、生活の基盤となるインフラが、途上国並みなのです。
その結果、自然災害による死者数（人口比）が常時、世界のトップ10の中に入っているのです。アフリカの過酷な自然環境や、アジアの劣悪な環境で暮らしている地域よりも、災害死者数が多いのです。
しかし、日本の国民のほとんどは、このような状況にも大して文句も言わずに、高い高い税金を払い続けています。
これが欧米であれば、絶対こうはいきません。
たとえばフランスでは、2019年に軽油税1リットルあたり10円程度の増税が決定しましたが、それに不満を持つ国民が全土で暴動をおこし、結局、この増税は撤回されました。日本では、まず考えられないことです。日本でも反対意見は出るでしょうが、暴動にまで発展することはあり得ないでしょう。
欧米では、市民革命によって「民主主義の社会」が作られ、税金は自分たちで決めるという文化があります。だから、税金の取り方、使い方について常に厳しい目で監視しています。
しかし日本人の場合、市民革命で民主主義社会をつくったわけではありませんので、民主主義自体がまだよく使いこなせていないように思われます。そのため、税金についてもあまり関心を持っていないのです。
筆者は、これは危ない傾向だと思っています。
民主主義のシステムというのは、国民が政治家や官僚のやっていることをしっかり監視することで成り立つものです。もし監視を怠れば、どこまでも腐敗していくのです。現在の日本の姿は、「国民が監視を怠った民主主義社会」のサンプルそのものと言えます。
