日本のメディアが知ろうともしない、中国が「ゼロコロナ」に拘る理由

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上海では1カ月以上ロックダウンが続き、首都北京でも数十人の感染者が確認されるや、一斉PCR検査が始まりました。中国がこだわるこの政策に関して、日本メディアの伝え方に違和感を表明するのは、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、「ゼロコロナ」は感染者ゼロ政策ではなく、市中感染を生じさせない「動的ゼロコロナ」政策と解説。大都市と農村部があり、60歳以上が2億6700万人もいる中国にはこの政策以外ないと明かし、メディアは喜ばない中国の実情を伝えています。

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習近平政権が「『ゼロコロナ』を止められない」のは政権維持のためという報道への違和感

中国が進めてきた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策には、どこか「強権」的な匂いが付きまとう。そのためか西側の政界やメディアでは、当初からこれを否定的に見ようとする空気が支配的だった。

それがいま、中国経済の中心都市・上海での感染拡大という事態を受けて強まっているようだ。感染力が強く無症状の感染者が多いオミクロン株(SARS-CoV-2の変異株の一つ。以下、オミクロン)の出現が、鉄壁を誇った中国の感染対策に大穴を開けてしまったのだ。感染のスピードが対策の物理的限界をイメージさせ、また一部では重症化しにくい──これにも諸説あるが──との特徴も指摘され、旧態依然とした対策に固執する中国を対策後進国と見る空気が広がったのだ。

ウィズコロナか、ゼロコロナかという対立が、あたかも「民主主義VS専制主義」の延長戦であるかのようなとらえ方でもある。上海がロックダウンされた直後には、私も複数のメディアから異口同音に「なぜ、中国は『ゼロコロナ』を止められないのか?」と質問されて戸惑った。

メディア的な正解は「習近平政権がゼロコロナを否定すると責任を追及されるから」とか「上海市のトップ(書記)が習近平の側近で彼の責任追及を避けたいから」と説明することなのだろう。しかし、それは副次的な理由で、そう説明すると多くのメディアがつまらなそうに電話を切った。

忖度できない理由は実に明瞭だ。目下のところ中国にはゼロコロナ以外の選択肢などないからである。もちろん、とはいっても単純な話ではい。いろいろ説明が必要だ。そもそも「ゼロコロナ」といっても日本で使われている言葉と中国が公式に使うものでは意味が違うからだ。中国のいう「ゼロコロナ」は正式には「動態(動的)ゼロコロナ」であり、目指しているのは感染者ゼロではない。「市中感染ゼロ」だ。

それは社会で自由に活動している人々の中に感染者がいない状態であり、そのためには感染者を発見したらすぐ封じ込める対策だ。ただ無症状感染者が多いオミクロンには従来の対策が無力であったのは間違いない。そのことは3月初旬の感染拡大から4月中旬時点で、中国の20都市以上がロックダウンされたことでも明らかだろう。

4月28日、記者会見に応じた国家衛生健康委員会疾病予防管理局の呉良有副局長は、今年4月に報告されたCOVID-19の国内症例が累計で55万3251人に達し、西蔵(チベット)自治区を除く全ての省で感染者が確認されたことを明らかにした。

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