北海道・知床半島沖で遊覧船が沈没した事故で、いまだ行方不明者の必死の捜索が続いています。そこで今回は、メルマガ『石川ともひろの永田町早読み！』著者で、小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さんが、社長の記者会見を見て感じたこと、あまりにも足りていない政府の支援などについて言及しています。
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知床遊覧船事故の悲劇。隅々まで行き渡らない政府の支援金
「この度はお騒がせして大変申し訳ございませんでした」
知床遊覧船の社長が記者会見したが、この冒頭の発言には早速、批判が殺到した。 当然である。 まずは遺族に対してのお詫びがあるべきなのに、誰に対して謝罪しているのか。
26人の犠牲者の中には私の地元、幕別町の母子もいらっしゃる。 子どもとの時間を大切にしていたお母さんで子煩悩だった、と幕別町の知人から聞いた。 せっかくの休みで子どもを喜ばせようと企画した旅行で事故に遭うとはやり切れない。
この事故の原因はまだ分かっていない。 だが、社長の記者会見を見て私は分かった。
社長の利益至上主義だ。
この日は運航初日だったが、アンテナの安全点検を怠るなど、ずさんな体制が明らかだからだ。この事故は亡くなられた方々、そして遺族の皆様にとって痛恨の極みである。
そして観光業にとっても大打撃となる。 安全運航している観光船業に対する影響は計り知れない。 新型コロナの影響が3年に及び、観光業及び周辺産業への影響は会社を続けるかどうかの瀬戸際に追い込まれている。
立憲民主党は、観光産業事業継続支援金法案（新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案）を衆院に提出した。 GoToトラベル事業は一時停止が続いており、観光産業は大変厳しい状況が続いている。 しかし、政府の支援策が全てにまで行き届いていない。
GoToトラベル事業は、新型コロナウイルス感染症が収束した後なら意義はあるが、収束までの間は、支援金を支給し経営に対して安心感を与えるべきである。
立憲民主党が提案した法案では、具体的な支給対象は、地域の観光振興に資すると認められる旅行業、宿泊業、観光施設事業、道路旅客運送業、飲食店業、小売業等の事業を営む者など。 合わせて要望の強かった関連事業者の方と継続的に取引のある事業者にも光を当てている。
与野党で早急に合意して取り組むべきである。
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