ある外交筋は15日、「NATO首脳会議期間中、韓米日首脳会談開催の可能性があると聞いている」と明らかにした。
尹大統領は29～30日、スペイン・マドリードで開かれるNATO首脳会議に出席する。岸田日本首相もNATO首脳会議に招待され、NATO主要加盟国である米国のバイデン大統領も出席する。韓日米3国首脳が一堂に会し、会談の可能性がいつにも増して高い状況だ。
特に今回の韓・米・日首脳会談が開かれるのは文在寅政府の時期だった2017年9月国連（UN）総会期間以後4年9か月ぶりとなる。文在寅政府期間の韓日関係が慰安婦合意破棄と徴用工賠償判決問題などで最悪に陥り韓・米・日3国首脳会談も開かれなかったのだ。
昨年6月、英国で開かれた主要7か国（G7）首脳会議をきっかけに、文在寅元大統領やバイデン米大統領、菅義偉元首相間の首脳会談開催推進の可能性が提起されたが、失敗に終わった経緯がある。
今回の韓日首脳会談を皮切りに、過去東アジア安保を支えてきた「韓日米三角協力」の復元が本格化するものと観測される。
これに先立ち尹大統領とバイデン大統領は5月、首脳会談共同声明に「北朝鮮の挑発に対応し、共同安保と繁栄を守り、共同の価値を支持し、規範に基づいた国際秩序を強化するための韓米日3国協力の重要性を強調した」と明示した。尹大統領は大統領選候補時代、韓日米三角協力強化を約束している。
岸田総理は11日、「尹大統領が岸田総理との対話に肯定的な態度を見せているが、今後どのように向き合うのか」という質問に「具体的な会談予定は決まっていない」と答えた。
岸田総理が来月予定される参議院選挙を考慮して韓日関係改善に直ちに積極的に乗り出すことは難しいという分析も出ている。日本国内の韓国に対する否定的な世論を考慮せざるを得ないということだ。
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