2016年に締結されたジーソミアは毎年11月23日に自動更新される構造だが、2019年（文在寅政府時代）に一度終了騒ぎを経験した後、現在は両国間協定の安定性が不透明な状態だ。
日本は2018年、日本企業が徴用工（動員者）に賠償しなければならないという韓国最高裁の判決に反発し、翌年7月、韓国半導体素材など3品目を輸出規制した。
これに対し文在寅政府は「信頼欠如と安保上の問題を提起する国と敏感な軍事情報共有を継続維持するのが正しいのか疑問」とし「ジーソミア終了」カードで対抗した。
韓日間の葛藤が高まるやドナルド・トランプ当時米国大統領は「非常に困難な立場」と仲裁に乗り出し、韓国政府は11月「条件付き終了猶予」に立場を変えた。「破棄通知はしないが、いつでも終了が可能だ」という風に立場を整理したのだ。このため、ジーソミアはいつでも韓国側が協定を破棄できる不安定な構造になっている。
韓国政府関係者はこの日「2019年以後、事実上（ジーソミア）協定だけが残ったまま日本との意味ある安保チャンネルは稼動しておらず、必要な実務交流もまともに行われなかった」とし、ジソミア実効性確保方案を考えるという意志を表わした。国防部関係者も「現在のジソミアの法的位置が曖昧なのは事実」と語った。
上述したように北朝鮮の7回目の核実験危機が高まる中、韓米日はこれに鋭意注視しているという。韓米日は8月にミサイル警報訓練および北朝鮮弾道ミサイル探知・追跡訓練を実施することにした。
6月11日、シンガポールで開かれた3国国防長官会談で、この2つの訓練を定例化し、実施するかどうかも公開することで合意したことによる後続措置だ。北朝鮮の脅威に対応するため、韓米日軍事協力システムが本格的に稼動し始めたのだ。
14日、韓国政府筋によると、北朝鮮で最近、移動式発射車両（TEL）の移動などミサイル試験発射準備の動向が捉えられ、発射準備が事実上終了した。韓米当局は、北朝鮮が早ければ15日、遅くても来週初めにも武力示威を敢行するものと判断している。
消息筋は「挑発時期を秤にかけている状態」とし「今週の曇った天気状況も影響を与えかねない」と伝えた。15日は2000年の「6・15南北首脳会談」22周年になる日だ。これに先立ち、北朝鮮は12日、西海（ソヘ・黄海）上に放射砲5発をぶっ放した。
