閑散期でも赤字を出さない年商10億の飲食業が打った「驚異の販促策」

 

こちらの企業の場合はフォローは「メルマガ」です。しかし分析したところ有効顧客数に対しての「メールアドレス保有率」は30%程度でした。つまり、案内できるのは「3万人」という事です。

30,000人=100,000人×30%

<想定される売上は?>
年に1回か2回の強販促を行う際、反響率はならすと5%程度になってきます。もちろん15%みたいな事例を出す店舗もありますが、反面反響は1%未満みたいなお店も出てしまいます。

結果的にならすと5%程度みたいな話です。そうなると売上規模は「600万円」になります。

600万円=30,000人×5%×4,000円(客単価)

上述の通り、閑散期でも通常利益を維持するには「1,200万円」が必要だった訳です。もちろんこの「600万円」で赤字は脱します。しかし安定利益の継続には「1,200万円」は必要。

つまり、そもそも今の体制で計画通りはなかなか難しい。というのは既にわかっていたとなります。(『飲食・デリバリー企業向け/業績アップメルマガ』2022年6月27日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です)

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関西学院大学卒業後、新卒で船井総研に入社。当時史上最年少にてフード部のマネージャー職へ。その後事業承継と起業を行い、 京都にて外食・中食業態を複数経営しつつ、多くの企業をサポート。事業規模は年商2,000万~1兆円企業まで幅広いです。外食/フードデリバリーが専門領域なので、それについての情報を書いています。

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