しかしながら日本社会の偏見は根強い。LGBTQが精神疾患と結び付けられてきたこと、今もその考え方が岩盤のように存在していることを考えると、まだまだハードな取組かもしれない。
これは近代国家になった日本が長く精神疾患者を「座敷牢」で家庭が「保護」という名で管理し外に出さない政策を是としてきた文化の延長線上にあると思う。
理解できないものを議論によって解決するのではなく、管理によって社会の表面から「見えなくする」ことで、社会の平安を取り繕う手法である。
今でもこの思想性は社会に根付いているから、まだまだ議論が必要だ。この中にあって、ReBitによる人材育成は必須である。
周囲の無理解から二次障害になるケースをいかに防げるのか、という点も重要ではあるが、そもそも「無理解」がなくなれば、何ら問題が生じず、むしろ多様な考え方や視点が自然に身に付いている社会はきっと誰もが居心地がよいはずなのである。
2014年の障害者権利条約の批准から考えても、差別解消法の制定や障害者雇用率の引き上げや合理的配慮に対する企業の取組の加速化は確実に支援が必要な人がこの社会に存在し、それらの当事者と共存していくマインドは形成されてきた。
このマインドの醸成に向けての相談も増えてきた。これまでは「うちにはLGBTがいないから大丈夫」という意見が出ていたが、「いないのではなく、声が上げられないだけ」であること、それは社内だけではなく社会全体の取組であることを認識しなければならない。
さらに、オンラインでどこでもつながれる環境が整いながらも、これら性的少数者等の新しい枠組みに関する対応は都市と地方との間での情報格差も存在する。
それは「直接に対面していない」のが大きい。地方の支援態勢も手薄と言われる中で、今回の取組に呼応する地方でまた新しい声が上がってくることを期待したいとも思う。
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image by: 認定NPO法人 ReBit
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