そもそも、日本会議と統一教会はどのような関係にあるのだろうか。
ざっと数えたところ、日刊ゲンダイにリストが示された統一教会関係議員34人のうち65％近い22人が日本会議国会議員懇談会のメンバーでもあった。細田議長もその一人だ。
日本会議が主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の共同代表である櫻井よしこ氏は、2012年にホテルオークラで開かれた世日クラブ30周年記念講演会で「日本よ、勁（つよ）き国となれ」と題して講演した。統一教会系の新聞「世界日報」が開くこうした講演会には、櫻井氏のほか著名な保守系知識人が招かれている。
安倍元首相襲撃事件のあと、ワシントンポスト紙は統一教会に関する記事を掲載した。以下はその一部。
旧統一教会と関連団体は、世界の政治指導者や有名人、他の宗教の著名聖職者を講演に招くために高額を支払ってきた。これは、有名で尊敬される人物と教会を関連付けることによって信用を勝ち取るための長年の戦略である。（中略）たとえば1990年代半ばには、元米大統領のジョージ・H・W・ブッシュやジェラルド・フォード、米コメディアンのビル・コスビー、ソ連のミハイル・ゴルバチョフ元書記長が、日本やワシントンで開かれた文鮮明主催の会議で講演を行っている。
櫻井氏らも、統一教会のこうした戦略に巻き込まれただけかもしれない。しかし、統一教会関連のイベントに日本会議系の面々が参加するのは、どうにも釈然としない。
統一教会は保守思想で日本会議と一致するものの、ネトウヨ諸氏の言う反日的な一面を持っている。
たとえば教団組織や関連する団体、企業群が世界各地で活動するための資金はもっぱら日本で集められる。実際、教会の収入の70％は日本からだという。それも、信者から搾り取るような献金や、恐怖心を利用した霊感商法の売上が中心だ。鈴木エイト氏によると、日本から韓国の教祖一族への上納金額が毎年数百億円にのぼることが、流出した教団内部資料によって判明している。
なぜ日本だけが金集めのターゲットとなるのか。そこには、とうてい理解できない理屈がある。すなわち、韓国は世界を支配する「アダム」の国であり、日本は韓国に従属する「イブ」の国である。だから、「全てを惜しみなく与えなくてはならない」というのだ。
霊感商法対策にあたってきた弁護士の一人、紀藤正樹氏は「日本は戦前に韓国を併合した。その罪を清算するために日本人は韓国に貢献しなければいけないという教義がある」と指摘する。
統一教会が日本国民から金を収奪し韓国に送って力を世界に及ぼすことができた背景には、集票活動をエサに日本の政治家を籠絡し、規制を逃れてきた事実がある。そのために霊感商法の被害にあったり、財産を根こそぎ献金名目で奪い取られた日本人がたくさんいる。
もちろん、日本の政治家なら誰しも、こんな構図を望みはしないはずだ。統一教会と、その名を隠した諸団体の実態を直視すべきである。麻薬のような選挙援助に頼らず、地道に政治基盤をつくっていくべきである。
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