ウクライナ情勢を受け、ガソリン価格が急騰しているため、政府は国家の戦略的備蓄から原油を市場に放出し、価格を下げる方向を検討すると表明しました。
ところが、バイデン政権はそうした備蓄原油を国内市場に提供するのではなく、何とヨーロッパ諸国やインド、はたまた中国に輸出し始めたのです。
しかも、この4月、95万トンの備蓄原油が中国の「ユニペック」に売られたとのこと。ユニペックとは中国国営のCPC(通称「シノペック」)の貿易部門に他なりません。
問題視されているのは、バイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏がこの会社の役員を務めていたことです。
2015年の時点で、ハンター・バイデン氏はシノペックに投資する「渤海華美」というファンドの共同創設者でした。
更には、バイデン政権が対ロ経済制裁を発動すると、このシノペックはロシアの「ガスプロム」を買収する交渉を始めたのです。
要は、アメリカによるロシアへの制裁の抜け道を探りながら、中国がロシアから原油を安く、大量に買い入れるお膳立てを仕掛けたと言っても過言ではありません。
これこそ、父親のコネを活かしてウクライナのみならず、ロシアや中国とのファミリービジネスで荒稼ぎを続けるハンター・バイデン氏の相変わらずのやり口なのです。
この一例からも、アメリカのバイデン政権の腐敗ぶりが容易に想像されます。
当然ながら、こうした内実が暴露されればされるほど、国民のバイデン不信は強まるばかりです。
秋の中間選挙ではバイデン大統領率いる民主党は大変な苦戦を余儀なくされるでしょう。既にホワイトハウスからも主要政府機関からも辞職者が続出しています。
ぶっちゃけ、そんなバイデン大統領から頼りにされている岸田政権ですが、沈みゆくタイタニック号からは早めに脱出するべきだと思うのですが。
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