日本政府が紹介する片働き夫婦の月平均年金額は22万円（約210万ウォン）程度だ。夫が平均的な収入が入る職場で働きながら40年間保険料を入れ、専業主婦の妻も国民年金基本保険料の納入を終えたケースだ（韓国の会社員は所得の9％を国民年金に納めているが、日本は18.3％ずつ納める）。
韓国では想像しにくいことだが、日本の老人の半分は年金に頼って生活している。厚生労働省調査（令和元年度）によると、65歳以上の高齢者の48.4％が公的年金だけで生活しており、高齢世帯の平均所得の64％は公的年金であった。
リッチゴーインベストメントのホン・チュンウク代表は「日本の高齢世代の月平均年金所得が210万ウォン程度だというが、歳を取れば2つの大きな心配のため消費性向が低くなるので（210万ウォン程度で）十分だ」と話した。
年を取れば、もしかして後で大きな病気になるのではないかと思い、また死別後に一人で残る配偶者が心配になって財布を開かなくなる。
退職の際、余裕資金として通帳に2億～3億ウォン（2,100万～3,100万円）ずつ入っていても、このような心配のため簡単にお金を引き出すことができないのだ。
未来アセット投資と年金センターのキム・ドンヨプ本部長は「日本は年金だけで生活する高齢者の割合が50％にもなるというが、あまり良さそうには見えない」として「老後には息をするだけでも（＝生きて行動するだけでも）300万ウォンずつ出ていく（と書かれているが、これはかなり誇張された額だ）。
現役時代に所得を多元化しておかなければ『引退破産』を迎えやすい」と語る。資産所得、利子・配当所得、勤労所得など固定収入が発生する色々なチャンネルを用意しておかなければ元金をくずしながら暮らさないといけないということだ。
引退後、資産が急激に減って老後貧困層に転落しないためには、どのように備えなければならないのか。
朝鮮ドットコムが先月SMC＆Cアンケート調査プラットフォームである「ティリアンプロ(TillionPro)」に依頼し、30～60代の男女415人を対象に調査した。
回答者の33％は、投資など積極的な資産運用を行い、経費や掃除などの仕事を探す（32％）、食費などの生活費を減らす（28％）と答えた。
