中国全土で進む習近平の神格化
習近平指導部は発足以降、2014年の反スパイ法施行から2015年の国家安全法、2017年の国家情報法、2020年の香港国家安全維持法のように、権力基盤の強化を進め、市民レベルでの監視の目を強化している。最近は、中国市民に対して反体制的な外国人を見つけ通報したり、そういった外国人が話した反体制的な会話を録音したりすれば報奨金を出すというケースもあるという。
習政権は2017年9月、中国国歌の威厳を守るため、愛国心及び社会主義の価値観を推進するため、国歌を冒涜した者に対し15日間拘束とする法律を制定した。また、香港の大学では近年、国家安全維持法が必修科目として導入されるなど、教育面からの抑制も強化されている。正に、習近平の神格化が中国全土で進んでおり、中国での外国人の生活へより一層監視の目が及んでいる。
冒頭でも指摘したように、日中関係が政治的に悪化すればするほど、現地で邦人が拘束されるリスクが高まる。中国経済は開放的なイメージがあるが、国営企業が力をつけるなど実態は国家資本主義だ。国家指導者たちの影響力は凄まじい。中国で大量に日本人が不当に拘束、逮捕されるケース、これはもう対岸の火事ではないのかも知れない。
image by: Shag 7799 / Shutterstock.com
ページ: 1 2
