警察も、柏ヒョン洞（ペクヒョンドン）特恵疑惑、城南FC不法後援金疑惑、京畿住宅都市公社（GH）合宿所疑惑、李議員の妻＝金ヘギョン氏の法人カード流用疑惑などを捜査している。
京畿南部警察庁は「法人カード疑惑」と関連して9日被疑者身分であるキム氏に出席要求書を送った。警察は、李議員の法人カード流用関連性も調べているという。柏ヒョン洞事件と関連しては、2006年に李議員の城南市長選挙の選挙対策本部長を務めた金インソプ氏が、柏ヒョン洞事業敷地を「自然緑地」から「準住居地用途変更」に4段階引き上げるのに影響力を行使した後、計70億ウォンを受け取ったという疑惑が提起されている。検事出身の弁護士は「李議員が用途変更に関与したのかも捜査対象」と話した。
法曹界では李在明関連疑惑の中で大庄洞特恵・不正、法人カード流用など一部は検察が起訴する可能性が高いという展望が出てきている。部長判事出身のある弁護士は「大庄洞特恵・不正などは起訴されるならば禁錮以上の刑が宣告されるほかはない重大な事案」と話した。
このため、李在明側が捜査過程で出席に応じなかったり、起訴された後は裁判を遅らせる可能性があるという指摘も出ている。2024年の国会議員総選挙で公認権を行使するためには、1審裁判の判決宣告をできるだけ遅らせる必要性があるということだ。
検察出身のある弁護士は「検察が提示したすべての証拠に対して被告人が『証拠採択に同意できない』とすれば、裁判所が証人を一人ずつ法廷に呼び順に陳述を聞かなければならない」とし「文在寅政府青瓦台の蔚山市長選挙介入裁判もこのような方式で裁判が遅延し、2年6か月を超えても1審判決さえ下されていない状況」と話した。
李在明が今年6月の国会議員当選で「不逮捕特権」を得た（国会議員になると不逮捕の特権が生じる）のに続き、今回党代表になれば「防弾装置」が完成するという分析も出ている。
ある法曹人は「政府が李議員に対する逮捕同意案を国会に提出しても、これまで明らかにされなかった明白な容疑が新たに出ない以上、民主党が過半数議席（169議席）を持つ国会構造上、李在明に対する逮捕同意案が可決される可能性はほとんどないと見るべきだ」と述べた。
検察が野党第1党代表を呼んで調べるというのは、かなりの政治的負担を覚悟せざるを得ないという話も出ている。大統領が尹錫悦で法務部長官が韓東勳（ハン・ドンフン）というこの絶好の時期に李在明の罪状があからさまにできないとすると、たぶん永遠に無理だ。検察・警察には全力を挙げてがんばってほしいところだ。
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