韓国民主党において党憲法が改正されることになりました。この変更は現在、多くの問題で起訴されそうになっている元大統領立候補者の李在明氏を守るためのものとのことですが、いったい今後、韓国はどうなってしまうのでしょうか。韓国在住歴30年を超える日本人著者が発行するメルマガ『 キムチパワー 』の中で詳しく紹介しています。
民主党、党憲を防弾用に変更
韓国民主党が8月16日、党憲法改正で党代表職務停止基準を「起訴」から「1審裁判禁錮以上有罪判決」に変更した。これは有力な党代表候補である李在明（イ・ジェミョン）議員のための「防弾用」という評価だ。
現在、李議員は大庄洞（デジャンドン）特恵および不正など10個余りの疑惑で検察と警察の捜査を受けており、このうち一部の疑惑は、李議員起訴が避けられないという展望が法曹界から出ている。
もしこのようになれば李在明が捜査と関連して検察と警察に召還されたり裁判のために法廷に出席しなければならない「司法リスク」を民主党が抱え込むことになる。
「わたしは起訴されてしまう身です」と大向こう相手に堂々と宣言しているみたいな出来事なので、こんな露骨なことを平気でやれる李在明が羨ましいくらいだ。これも彼の実力の範囲だから。
李在明と関連した検察捜査は「大庄洞事件」と「弁護士費用の代納疑惑」など大きく二つに分けられる。昨年9月に始まった大庄洞事件の捜査は、現政権に入って捜査チームが全員入れ替えられ、検察が事実上全面的な再捜査を行っている。
李在明は城南市長時代、最終決裁権者として大庄洞開発事業で民間開発業者である火天大有（ファチョンデユ）側に少なくとも1,827億ウォンの特恵を得させたという疑惑を受けている。
城南都市開発公社は2015年5月、大庄洞事業で「超過利益還収条項」が脱落した事業協約書を作成したが、李在明がこの過程に関与し結果的に城南市に損害を与えたというもの。
ソウル中央地検は最近、城南都市開発公社の前・現職関係者などを召還して調査し、李在明の疑惑を具体的に確認している。また、2018年李在明の公職選挙法違反事件を引き受けた弁護人たちがサンバンウルグループから転換社債などで巨額の受任料を代納したという弁護士費代納疑惑も検察が捜査中だ。水原（スウォン）地検はサンバンウルグループの横領・背任疑惑と弁護士費代納疑惑の関連性に注目し、最高検察庁から検事を派遣され捜査チームを拡大している。
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