それでは、どうすれば旧統一教会の「反社会的な行動」をあらためさせることができるか。それは、岸田首相が主導して旧統一教会の「反社会的な活動」の是正を直接求めることだ。そのために、宗教法人法の改正が必要ならば検討すべきであろう。
自民党の高市早苗前政調会長（現、経済安全保障担当相）のツイッターによれば、安倍元首相が銃撃されて死亡した後、高市氏は日本の｢宗教法人法｣とフランスの「セクト規制法｣を読み込み、宗教関係の霊感商法対策として｢宗教法人法改正案｣の概要をまとめていたという。しかし、政調会で具体的に検討を始める前に、政調会長辞任が決まってしまった。
高市氏は、「（改正案は）残念ながらお蔵入り」と無念さをにじませているが、後任の萩生田光一政調会長は、ぜひこれを引き継いで検討すべきだ。
そして、岸田首相の指示で、旧統一教会の宗教法人格の認可を再審査するべきだ。場合によっては「宗教法人」としての認可を取り消すことも辞さないという強い姿勢を示し、旧統一教会側に変化を求めることでしか、この問題の現実的な解決はないと考える。
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