竹中平蔵「五輪汚職」逮捕なしの理由に激怒。元国税が告発する日本の異常

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先日掲載の記事では、ネット上でささやかれている「東京五輪汚職事件での竹中平蔵氏逮捕」の可能性について検証した、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。その中で、「残念ながら竹中氏の逮捕はない」とした大村さんですが、根拠はどこにあるのでしょうか。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で今回、そう断言した理由を詳しく解説。さらにこれまで竹中氏が続けてきた法律の抜け穴を突くような行為を、「日本社会が抱えている病巣の一つ」と強く非難しています。

【関連】五輪汚職「竹中平蔵は逮捕できぬ」の理不尽。なぜ特捜部動けず?豚箱回避の根拠を元国税が解説

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2022年10月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール大村大次郎おおむらおおじろう
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

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なぜ竹中平蔵氏は逮捕されないのか?

前号では竹中平蔵氏に関して次のような記事を掲載しました。

  • 最近ネットなどを中心に竹中平蔵氏の逮捕があるのではないか?という噂が流れている
  • その噂の根拠は、東京オリンピック関係で贈収賄の逮捕が相次いでいるし、竹中平蔵氏が最近パソナを辞めたのも逮捕が近いからではないのか?ということである。
  • しかし、筆者としては竹中平蔵氏が最近パソナを辞めたのは偶然であり逮捕はあり得ないと考える。

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今号ではその件について、もう少し深く掘り下げたいと思います。

筆者が、「東京オリンピック関連で竹中平蔵氏が逮捕されることはない」と考える最大の理由は「贈収賄は逮捕されるけれど天下りは逮捕されない」からなのです。

今回東京オリンピック関係者が逮捕された容疑である「贈収賄」という犯罪について、ご説明したいと思います。贈収賄という犯罪は、政治家や公務員など「公的な権力を持っている人」に、私企業などが「特定の目的のために金品を送る」という犯罪です。そして渡した方は贈賄という犯罪になり、もらった方は収賄という犯罪になるのです。

この贈収賄という犯罪は、「特定の目的」がなければ成り立ちません。たとえば、今回の東京オリンピックであれば、「安いお金でスポンサーの枠に入りたい」と思っていた企業が、オリンピック理事に金品を渡して、その枠をもらったということです。直接金品を渡したわけではなく、理事の会社への委託料などという形をとっていますが、その委託料が賄賂だと認定されたわけです。つまり、「スポンサー枠の確保」のために「金品の授受」があったという関連性が認められたから贈収賄で逮捕されたのです。

たとえば、ある国会議員がある私企業からお金をもらったとします。そしてその国会議員は、その企業に対して、いろんな便宜をはかったとします。しかし、これだけでは贈収賄罪は成立しません。その私企業が「駅前再開発事業の受注の便宜を図ってもらうため」など、具体的な目的がなければならないのです。具体的な目的もなく、「いろんな便宜を図ってもらう」ために政治家にお金を渡した場合は、贈収賄にはならず、ただの政治献金になるのです。

「特定の件で便宜を払ってもらう」ことも「いろんな便宜を払ってもらう」ことも、社会にとっては、同じような害悪であり、我々から見れば、腑に落ちない話ではあります。が、現在の法律では、このように贈収賄というのは、立件するにはかなりハードルの高い犯罪となっているのです。

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